10日の米株式相場は上昇。大型ハイテク銘柄がけん引した。米国債は値下がり。市場は米金融政策の見通しに関する手掛かりを得ようと、11日発表される昨年12月の米消費者物価指数(CPI)に注目している。
米証券取引委員会(SEC)は10日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインについて、現物投資型の上場投資信託(ETF)の上場申請を承認した。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は10日、金融政策はインフレ率を金融当局の目標に戻すのに十分なだけ引き締められているが、利下げ前にインフレの落ち着きを示す証拠がもっと必要だとの認識を示した。
10日の欧州株は小幅安。ストックス欧州600指数は0.2%未満の下げとなった。投資家は11日に発表される米インフレ統計に今後の米金融政策の手掛かりを求めている。この日は鉱業、旅行・娯楽関連銘柄が下落した一方で、不動産やメディア株が上昇した。
欧州での債券発行額が今週これまでに1080億ユーロ(約17兆2500億円)超と、あと2営業日を残して既に週間ベースの過去最高記録を更新した。
欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル理事は、現段階で利下げ協議は早過ぎるとの見解を示した。
米国での電気自動車(EV)の販売台数は2023年10-12月(第4四半期)にわずか1.3%増にとどまった。EVへの移行に慎重な姿勢を続けている消費者が多いことが新たに示唆された。
元クレディ・スイス・グループの花形トレーダー、ハムザ・レムスーガー氏が運用するヘッジファンドは2023年、2桁のプラスリターンを達成した。クレジットファンドとして有数の好成績となった。
投資に関する国際資格の認定を行う世界的な団体、CFA協会が昨年11月に実施した同協会認定証券アナリスト(CFA)試験では、レベル1(第1段階)の合格率が低下し、過去の平均値をさらに下回った。新型コロナウイルス禍に関連した混乱の影響がなお続いていることが示唆された。
米国では先週、住宅購入向けのローン申請が6月以来の大幅増となった。借り入れコストが7カ月ぶり低水準で推移していることが背景にある。
中国人投資家が本土株投資での損失にうんざりしているとみられ、幾つかのオンショア上場投資信託(ETF)を通じて注目の日本株に資金を投じている。
欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は10日、ユーロ圏経済は昨年終盤に縮小していた可能性があり、恐らく今後も低迷が続くとの見通しを示した。
中国のクレジット市場におけるストレスが、緩和の兆しを見せている。大手の不動産開発会社2社と自動車ディーラー1社が期限を控えた債務の返済計画を明らかにした。
アップルが米国の「働きがいのある会社ベスト100」リストに返り咲いた。従業員が匿名で職場の評判を投稿するウェブサイト、グラスドアが2024年のランキングを発表した。
米携帯電話事業会社TモバイルUSは9日、米投資適格債市場で起債した。企業の間では、ホリデーシーズンに伴う閑散期が過ぎ、11日の米消費者物価指数(CPI)統計発表を前に起債を行う動きが見られている。
自己勘定トレーディング大手、米ジェーン・ストリート・グループの昨年1-9月の純トレーディング収入は73億ドル(約1兆570億円)となった。相場変動やさまざまな資産クラスへの進出から恩恵を受けた。
リスクを伴わない魅力的な裁定取引の機会が失われる方向だ。米連邦準備制度の銀行監督トップは、昨年の銀行危機の際に新設された緊急貸出制度を更新する可能性は低いと示唆した。
地政学的リスクが「マグニフィセント・セブン」と称されるテクノロジー大手7社に打撃を与え、新規株式公開(IPO)が活気を取り戻し、日本は世界最高の先進国市場に浮上する。
シティグループは、ウォール街で最も愛されていない米大手銀行株の座をモルガン・スタンレーに明け渡した。
9日の米株式市場ではS&P500種株価指数が3営業日ぶりに下落。ハイテク中心に上げた前日の勢いは続かなかった。