ノルウェー政府年金基金グローバルは昨年、株式相場が反発する中で、一部の不動産取引で損失を出し、5年ぶりにベンチマークに届かなかった。同基金は1兆6000億ドル(約235兆円)規模の政府系ファンド(SWF)。
動画配信サービスの米ネットフリックスの共同創業者で執行会長のリード・ヘイスティングス氏は、「シリコンバレー・コミュニティ財団」に11億ドル(約1620億円)相当の株式を寄付した。
米通貨監督庁(OCC)は29日、銀行の合併・買収(M&A )承認手続きがより厳しく、より長くなる可能性のある規制改革案を公表した。
米金融当局が進めているバランスシート圧縮について、そのペースを段階的に落とすテーパリングの開始時期はウォール街の一部の予想よりもずれ込み、一段と長めのプロセスとなる様相を呈しつつあるとの見方を米金融調査会社ライトソンICAPが示した。
米銀JPモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏によると、米国の大型ハイテク株などを中心に株価のバリュエーションが持続可能かどうかを見極める上で、今週は極めて重要だ。
運用資産1兆5000億ドル(約221兆円)の政府系ファンド(SWF)、ノルウェー政府年金基金グローバルは昨年、テクノロジーセクターの超大型株を買い増した。人工知能(AI)ブームを追い風に急伸する同セクターに着目した。
米家電メーカーのワールプールが29日公表した2024年通期の売上高見通しは、市場予想を下回った。消費者は家電の買い換えを控えている。株価は通常取引後の時間外取引で一時4.4%下落した。
米財務省は29日、1-3月(第1四半期)の連邦政府の借り入れ必要額見通しを下方修正した。財政赤字拡大にもかかわらず予測が引き下げられたことは、多くの市場関係者の想定外だった。発表を受け、同日の米国株・米国債相場は上昇が加速した。
アーク・インベストメント・マネジメントの創業者キャシー・ウッド最高経営責任者(CEO)が再びテスラ株を買い入れている。ウォール街におけるテスラ人気に陰りが見える中でも、足元の急落を好機とみているようだ。
ユーロが昨年9月以降最大となる月間の下げを拡大する中で、29日の欧州債市場は上昇。欧州中央銀行(ECB)が後に延ばすよりも早期に利下げに踏み切るとの観測が後押しした。
米国で高格付け企業による社債の発行額が1月に1760億ドル(約25兆9950億円)に達し、同月としては過去最高を記録した。背景には、米利下げ観測の高まりで米国債利回りが低下し、企業の借入コストを押し下げていることがある。
米財務省は31日に公表する四半期定例入札で、中長期債の発行額を再度引き上げるが、現在のサイクルでの規模拡大は今回で最後になる。市場関係者の間ではこうした見方が優勢だ。同省は拡大する財政赤字の穴埋めのため、このところ入札規模を着実に引き上げてきた。
返り咲きを目指すトランプ前米大統領がニューヨーク州における訴訟で巨額の支払いリスクに直面している。手元資金のほとんどが底を突く状況に陥りかねず、自身のイメージを経済的な成功や富に結びつけているトランプ氏にとって、打撃となる可能性がある。
米電気自動車(EV)メーカー、テスラの会長と上級副社長が昨年後半に株式売買計画を策定し、今後数カ月に多額の株式を売却できるようになった。
米オンライン金融会社ソーファイ・テクノロジーズは初めて黒字を達成した。同社をトップ10の金融機関にするというアンソニー・ノト最高経営責任者(CEO)の目標に一歩近づいた。
インド財務省は29日、国内経済が来年度(2024年4月-25年3月)に7%成長を遂げ、数年間はこのペースを上回る経済成長になる可能性があるとの見通しを最新の月例経済報告で示した。
欧州中央銀行(ECB)はこれまでのインフレ低下を無駄にしないため、利下げを急がない考えだ。政策委員会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は、利下げ開始時期は4月よりも6月の可能性の方が高いと述べた。
オランダのロイヤル・フィリップスは、米国で睡眠時無呼吸症候群に関連する装置と人工呼吸器の販売を停止する。米食品医薬品局(FDA)と欠陥製品販売の問題を終わらせることで合意に達していた。同社の株価は29日の取引で一時6%下落した。
ロシア産燃料を運んでいた石油タンカーがアデン湾を航行中にミサイル攻撃を受けたことは、石油市場にとって決定的な出来事となるかもしれない。
ソーシャルメディア企業の米レディットは、新規株式公開(IPO)に向けた潜在的投資家との初期の会合で、少なくとも50億ドル(約7400億円)の評価額を検討すべきだとのフィードバックを検討している。内情に詳しい複数の関係者が明らかにした。