米国の住宅ローン金利は低下が続き、6月以来の低水準となった。来年の住宅市場回復への期待感が強まりそうだ。
米ブラックストーンはソニーグループ傘下の決済サービス会社の過半数株式を約2億8000万ドル(約400億円)で取得する。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。
住友生命保険は、 プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社TPGが保有するシンガポール・ライフ・ホールディングス(シングライフ)の株式の取得で合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。住友生命は東南アジアでのプレゼンス強化を図っている。
米国のインフレ見通しはここ数カ月で既に着実に改善しつつあったが、ちょうど連邦公開市場委員会(FOMC)会合が開催された先週の2日間に、それがついに確かなものとなった。
米株の上昇には疲れの兆候が見え始めていると、米シティグループのストラテジストが指摘した。投資家は押し目買いの準備をしておく必要があるとしている。
中国の2023年の新エネルギー車販売台数(小売りベース)は前年比36.5%増の約775万台となるもようだ。全国乗用車市場情報連合会(乗連会)が暫定集計を公表した。
先週の米新規失業保険申請件数は予想ほど増加せず、歴史的な低水準付近にとどまった。企業が労働者の引き留めを図っており、労働市場が引き続き底堅いことを示唆した。
先週の米新規失業保険申請件数は予想ほど増加せず、歴史的な低水準付近にとどまった。企業が労働者の引き留めを図っており、労働市場が引き続き底堅いことを示唆した。
アップルの時価総額は今年、1兆ドル(約142兆円)近く膨らんだ。来年もこれだけの値上がりを記録することは難しいだろう。
7-9月(第3四半期)の米経済成長率は、前期比年率4.9%に下方修正された。個人消費とインフレの数値も下がった。
中古車販売の米カーマックスの9-11月(第3四半期)決算は、利益が市場予想を上回った。積極的な価格設定やコスト削減のほか、卸売販売の増加が寄与した。
アンゴラが石油輸出国機構(OPEC)脱退を発表した。国営紙ジョルナル・デ・アンゴラがアゼベド鉱物資源・石油相の発言を引用して報じた。原油生産枠を巡る対立の末、アンゴラは16年に及んだ加盟国としての立場を捨てた。
中国最大級の国有銀行は、1年間で3回目となる預金金利引き下げを行う。政府が消費と需要の喚起を狙う政策を進める一方、利ざや縮小に直面する大手行は収益性の維持に努めている。
トルコ中央銀行は21日、今後数カ月で70%まで加速するとみられるインフレ率の抑制に向けた取り組みの一環として、7回連続の利上げを実施した。
中国は21日、レアアース(希土類)技術の一部輸出を停止すると発表した。戦略的原材料の供給を巡り、米国など西側諸国との新たな競争が激化している。
欧州最大の資産運用会社アムンディは、イングランド銀行(英中央銀行)が2024年上期に利下げを開始すると確信、英ポンドの下落を見込んでいる。
ゴールドマン・サックス・グループが出資する企業向け資産形成プラットフォームのベストウエルは、新たな資金調達ラウンドで1億2500万ドル(約180億円)を集めた。同社は提供するプロダクトの拡充を目指している。
韓国の金融監督当局は、同国内で違法とされるネイキッド・ショート・セリング(裏付けとなる株式を借りずに行う空売り)を行ったとして、HSBCホールディングスとBNPパリバにそれぞれ少なくとも100億ウォン(約11億円)の罰金を科すよう勧告した。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
ウォール街の市場関係者は2023年に入る前、ほぼ例外なく、22年の株式相場の急落後にさらに痛みが続くと予想していた。反発を予測した人は一握りにすぎなかった。しかし、そうした少数派の読みが的中した。
米鉄鋼大手USスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者(CEO)は18日、1260万ドル(約18億円)相当の自社株を売却した。株価は日本製鉄による買収計画発表を受けて大幅上昇したが、ブリット氏の売却はそれ以前に立てられた計画に従ったものだった。