米国株式相場は続伸。連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派傾斜と経済のソフトランディング(軟着陸)期待に支えられた買いは、市場の反応が規模もスピードも過剰だったとの観測に抑えられ、勢いをやや失った。
資本コスト上昇で低格付けの借り手が打撃を受ける中、クレジット市場では2024年に大きな価格調整があると、JPモルガン・アセット・マネジメントのオクサナ・アロノフ氏は指摘した。
米ボストン大学4年生のマイケル・ラーマニさんの成績は優秀で、課外活動やインターンシップなどの実績も十分だ。それでも就職活動は難航しており、2024年の卒業を控え週15社ほど応募している。
14日の欧州株はストックス欧州600指数が0.9%上昇し、2022年初め以来の高値を付けた。この日は不動産や鉱業関連銘柄が上昇。世界の主要金融政策当局は利下げへ向かっているとの見方が強まった。
米国の住宅ローン金利が4カ月ぶりに7%を下回った。フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が14日発表した30年物固定住宅ローン金利は平均で6.95%。前週は7.03%だった。
2024年米大統領選で勝敗を左右する重要州の1つ、ミシガン州ではトランプ前大統領がバイデン大統領を支持率で引き離していることが、ブル-ムバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトによる世論調査で明らかになった。同州有権者は米経済を悲観している。
米電気自動車(EV)大手テスラと北欧全域の労働組合との対立が金融市場に波及する恐れが出てきた。年金基金や資産運用会社のグループがテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に方針変更を促す書簡を送付したためだ。
米アマゾン・ドット・コムが違法な税優遇措置を受けたとして、欧州委員会が同社への2億5000万ユーロ(約390億円)の追徴課税を巡り欧州司法裁判所に上訴していた裁判で、アマゾンは14日勝訴した。欧州司法裁は欧州連合(EU)の最高裁に相当する。
ニューヨーク・マンハッタンの家賃は11月に前年比で下落した。前年を割り込むのは2021年半ば以来で、賃宅住宅市場が季節的な弱さ以上の低迷に直面していることがうかがえる。
アブダビ国営石油(ADNOC)は欧州の化学メーカー、OCIを買収する可能性を模索している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ADNOCにとっては原油以外の分野に事業を拡大する最新の動きとなる。
アブダビ国営石油(ADNOC)とオーストリアの石油会社OMVは、企業価値300億ユーロ(約4兆6600億円)超の石油化学会社を設立することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
11月の米小売売上高は予想外に増加した。ガソリン価格の下落がホリデー商戦での消費を後押ししたとみられる。
11月の米小売売上高は予想外に増加した。ガソリン価格の下落がホリデー商戦での消費を後押ししたとみられる。
国際エネルギー機関(IEA)は14日、今年10-12月(第4四半期)の石油需要拡大ペースの見通しを引き下げた。主要国での経済活動低迷に伴い、世界で需要の伸びが急減速しているというのが理由。
欧州中央銀行(ECB)は14日、インフレ率が急低下する中で2会合連続の金利据え置きを決めた。1兆7000億ユーロ(約264兆円)に上るパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)債の保有圧縮は加速させる。
イングランド銀行(英中央銀行)は、政策金利を15年ぶり高水準の5.25%で据え置いた。市場では2024年に利下げが続くとの観測が強まっているが、英中銀は高めの金利を長期化させる方針を堅持した。
スイス国立銀行(中央銀行)は14日、政策金利を据え置き、将来の利上げに関する文言を声明から削除した。同国のインフレ率は中銀の上限を下回っている。
米金融当局が利下げにかじを切る姿勢を示唆したことをきっかけに、米国債相場がどこまで上昇するかが焦点となる中で、債券界の大物の意見が割れている。
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストチームは、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる米金融当局の2024年の政策運営に関し、従来予想よりも急速かつ大幅な利下げ見通しを新たに示した。
クレディ・スイス・グループの元プライベートバンキング担当幹部が、銀行や証券会社を顧客とする暗号資産(仮想通貨)交換所を開設した。米国外の伝統的な金融機関がデジタル資産事業に参入する動きが広がることを見込んでいる。