18日の米国株式相場は反発。ハイテク大手の一角が上昇を主導した。米金融当局の次の一手を見極めようと、経済指標と当局者発言にも注目が集まった。
アジアで最も人気のある日本市場だが、警戒する投資家もいる。
米資産運用会社ブラックロックが提供する暗号資産(仮想通貨)ビットコイン現物投資型の上場投資信託(ETF)への資金流入が10億ドル(約1480億円)を突破した。先週の取引開始以降、同水準を突破した最初のビットコイン現物ETFとなった。
米銀モルガン・スタンレーのテッド・ピック最高経営責任者(CEO)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)がある程度の予測可能性を伴って借り入れコストの引き下げを開始すれば、企業の合併・買収(M&A)活動の低迷は緩和されるはずだとの考えを示した。
欧州中央銀行(ECB)の当局者の一部は前回の政策決定時に、金融緩和を見込む投資家の取引がインフレ抑制に取り組む妨げになるのではないかと懸念していた。
:先週の米新規失業保険申請件数は前週比1.6万件減少し、18.7万件となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は20.5万件だった。 前週は20.3万件。速報値は20.2万件。
米ボーイングは、インドの新興格安航空会社アカサ・エアから「737MAX」150機の受注を獲得した。アラスカ航空で機体の一部が吹き飛ぶ事故が起きて以来、ボーイングにとっては数少ない朗報となった。
積水ハウスは18日、現地子会社を通じて米国で戸建て事業を展開するM.D.C.ホールディングス(MDC)を1株当たり63ドル、総額49億1400万ドル(約7262億円)で買収すると発表した。
積水ハウスは18日、米MDCホールディングスを1株当たり63ドルの現金で買収すると発表した。買収規模は49億ドル(約7250億円)と評価されている。
18日の中国株は、指数が午後に入り急反発して引けた。一部の主要上場投資信託(ETF)の売買急増を伴ったため、政府系ファンドの買いが急反発の裏にあるとの臆測を呼んだ。
国際エネルギー機関(IEA)は18日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」以外での石油生産が増えており、世界の石油市場は今年も「それなりに潤沢」な供給を維持する可能性が高いとの見方を示した。
18日の欧州株式市場で高級品関連銘柄が買いを集めている。「カルティエ」ブランドを傘下に抱えるフィナンシエール・リシュモンは決算が好感され、一時9.4%上昇した。
米アルミニウム生産最大手アルコアのウィリアム・オプリンガー最高経営責任者(CEO)は、スペインにある複合生産施設について、損失が膨らんでいる状況を踏まえると操業停止以外の選択肢がほとんど残されていないと述べた。
米カリフォルニア州教職員退職年金基金(CALSTRS)の最高投資責任者(CIO)にクリストファー・エイルマン氏が就任した2000年、同基金が管理する4ドルのうち1ドルは公社債と住宅ローン証券に投資されていた。エイルマン氏は過去20年間、その割合を着実に減らし続け、昨年はわずか10%にまで低下させた。
半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)は、1ー3月(第1四半期)に底堅い成長への回帰を見込んでいるほか、2024年の設備投資が拡大する余地を示した。スマートフォンやコンピューター関連の需要回復を期待していることが示唆された。
欧州中央銀行(ECB)当局者は、最近まで利下げへの言及にさえ慎重だったが、今では6月の開始について隠さず発言する様相が強まった。
ウォール街の「恐怖指数」は、昨年秋から続いていた膠着(こうちゃく)状態が解消され始めている。
政府借り入れの増加と中央銀行のバランスシート縮小が債券利回りを押し上げると、ゴールドマン・サックス・グループが予想した。
短期間のうちに家計が自国通貨を売ることで、国債を含めた自国通貨建て資産価格が一斉に暴落する動きは「キャピタルフライト(資本逃避)」と呼ばれる。実は、1月の新NISA導入は(穏当な規模感ながら)そのような展開の端緒になる可能性を秘めていると専門家は見る。
17日の米株式相場は続落。景気が底堅さを示す中、連邦公開市場委員会(FOMC)は利下げを急がないとの見方から利回りが上昇し、株売りが優勢になった。