米カリフォルニア州教職員退職年金基金(CALSTRS)の最高投資責任者(CIO)にクリストファー・エイルマン氏が就任した2000年、同基金が管理する4ドルのうち1ドルは公社債と住宅ローン証券に投資されていた。エイルマン氏は過去20年間、その割合を着実に減らし続け、昨年はわずか10%にまで低下させた。
半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)は、1ー3月(第1四半期)に底堅い成長への回帰を見込んでいるほか、2024年の設備投資が拡大する余地を示した。スマートフォンやコンピューター関連の需要回復を期待していることが示唆された。
欧州中央銀行(ECB)当局者は、最近まで利下げへの言及にさえ慎重だったが、今では6月の開始について隠さず発言する様相が強まった。
ウォール街の「恐怖指数」は、昨年秋から続いていた膠着(こうちゃく)状態が解消され始めている。
政府借り入れの増加と中央銀行のバランスシート縮小が債券利回りを押し上げると、ゴールドマン・サックス・グループが予想した。
短期間のうちに家計が自国通貨を売ることで、国債を含めた自国通貨建て資産価格が一斉に暴落する動きは「キャピタルフライト(資本逃避)」と呼ばれる。実は、1月の新NISA導入は(穏当な規模感ながら)そのような展開の端緒になる可能性を秘めていると専門家は見る。
17日の米株式相場は続落。景気が底堅さを示す中、連邦公開市場委員会(FOMC)は利下げを急がないとの見方から利回りが上昇し、株売りが優勢になった。
米連邦準備制度理事会(FRB)が17日公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)は、ここ数週間、底堅い消費に支えられる形で経済は前進し、製造業など他分野で見られた弱さが相殺されたと指摘した。
世界の主要な債券市場で、ついにトレーダーが中央銀行の警告に注意を向け、今年の急激な利下げを見込むポジションを縮小し始めた。
17日の米株式市場で米金融サービス会社チャールズ・シュワブの株価が下落している。同社が発表した2023年10-12月(第4四半期)決算は利益や新規資産、預金はいずれも減少。利上げの影響でバランスシートが悪化し、同社にとって厳しい一年となった。
米住宅建設業者のセンチメントは1月にほぼ1年ぶりの大幅な改善を示した。住宅ローン金利の低下を追い風に、購買見込み客足や販売、需要見通しが上向いた。
米ベライゾン・コミュニケーションズは、企業サービス部門の評価額を58億ドル(約8600億円)引き下げる。
昨年12月の米小売売上高は3カ月ぶりの大幅増加となった。ホリデー期間の消費を堅調な形で締めくくり、2024年にかけて個人消費の底堅さが続いていたことを示唆した。
昨年12月の米小売売上高は3カ月ぶりの大幅増加となった。ホリデー期間の消費は堅調な形で締めくくられ、2024年にかけて個人消費の底堅さが続いていたことを示唆した。
投資に関する国際資格の認定を行う世界的な団体、CFA協会が昨年11月に実施した同協会認定証券アナリスト試験で、レベル2(第2段階)の合格率は引き続き過去の平均を若干下回った。
米国の企業が従業員に支払うボーナスが減少したことが、新たな調査で明らかになった。コスト意識を強める雇用主が、人材を失うことを以前よりは懸念していない状況が示唆される。
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行(中銀)総裁は、今年いつ利下げを開始するかについては、データに基づき決定するため言及するのは時期尚早だと述べた。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、国際通貨基金(IMF)専務理事時代にワシントンでドナルド・トランプ氏の米大統領就任を間近で観察する機会があった。トランプ氏の2期目のリスクについて遠慮なく警告できるのはそのためかもしれない。冗談めかしてもいるが、同時に非常に真剣だ。
英国のインフレ率は昨年12月、予想に反して上昇した。10カ月ぶりのインフレ加速はイングランド銀行(英中央銀行)の利下げ時期に関する議論を後退させそうだ。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は17日、この夏に利下げをすることについて恐らく当局者の間にコンセンサスがあると語った。