昨年12月の米消費者物価指数(CPI)統計で、総合指数は前月に比べて伸びが加速した。米金融当局が近く利下げを開始するという市場の見方が後退した。
米チェサピーク・エナジーは、競合するサウスウエスタン・エナジーを約74億ドル(約1兆760億円)で買収することで合意した。米最大級の天然ガス生産会社が誕生することになる。
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アーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏は、 ビットコイン現物投資型の上場投資信託(ETF)を米証券取引委員会(SEC)が10日承認しながら、ゲンスラー委員長がビットコインを承認したり支持したりするものではないとの声明を出したことに驚いたと述べた。
資産家ケン・グリフィン氏率いるシタデルは、トルク・キャピタル・マネジメントのアビナッシュ・エイブラハム最高投資責任者(CIO)をポートフォリオマネジャーとして再び起用する。アジア株式チームの拡充を図る。
インフレ高進と急速な利上げで再び生じた大きな変動や混乱はボラティリティーを好む投資の専門家に歓迎されたが、あらゆる種類のクオンツに恩恵をもたらしたわけではない。
米アルファベット傘下のグーグルはデジタルアシスタントとハードウエア、エンジニアリングの各チームで働く数百人を削減すると発表した。コスト削減の取り組みを継続する。
米連邦準備制度は国内経済の減速に伴い、現在示唆しているよりも大幅な利下げに踏み切る可能性があり、これが期間が短めの米国債の上昇を後押しすることが見込まれると、JPモルガン・アセット・マネジメントが指摘した。
英銀HSBCホールディングスは昨年、インドのオフショアローンのアレンジャー番付で、日本の金融機関を制して首位に立った。日本勢は2020年からトップの座にあった。
香港の家賃が急速に回復しつつある。専門職に従事する中国人が香港に移住しているほか、資金調達コスト上昇で購入を手控える人が増えているためだ。
米連邦準備制度理事会(FRB)理事を2006-09年に務めたランドール・クロズナー氏は10日、多くの投資家やエコノミストが3月の利下げを想定していることについて、労働市場が依然として堅調である中で、時期尚早との認識を示した。
米銀シティグループは10日、アルゼンチンとロシアでのエクスポージャーに関連して引当金を13億ドル(約1900億円)積み増したと、米当局への提出資料で公表した。
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー、スペイン銀行(中銀)のデコス総裁は10日、2023年10ー12月(第4四半期)のユーロ圏は恐らくプラス成長にならなかったとの見解を示した。
米国債相場は11日に発表される米消費者物価指数(CPI)統計を材料に荒っぽい展開になると市場で予想されている。相場上昇を見込んだ賭けが2023年末には奏功したが、こうした投資を見直す動きがある。
10日の米株式相場は上昇。大型ハイテク銘柄がけん引した。米国債は値下がり。市場は米金融政策の見通しに関する手掛かりを得ようと、11日発表される昨年12月の米消費者物価指数(CPI)に注目している。
米証券取引委員会(SEC)は10日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインについて、現物投資型の上場投資信託(ETF)の上場申請を承認した。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は10日、金融政策はインフレ率を金融当局の目標に戻すのに十分なだけ引き締められているが、利下げ前にインフレの落ち着きを示す証拠がもっと必要だとの認識を示した。