ゴールドマン・サックス・グループは企業の合併・買収(M&A)助言業務で7年連続でシェア首位の座を守った。2023年はディールメーキングにとって過去10年で最も厳しい年となったが、同社は追撃を目指す競合他社をかわした。
29日の米国株式市場は下落。S&P500種株価指数が最高値に迫る中、年内最後の取引となったこの日は大きな材料もなく、上昇一服となった。
サマーズ元米財務長官は市場で米金融緩和への期待が急速に高まる中、投資家はインフレのリスクを恐らく過小評価しているとの見方を示した。
株式相場はあまりに急ピッチで上昇してきたため、米経済がリセッション(景気後退)に陥る場合はそれが緩やかなものであっても、下落する展開になりやすいと、RBCグローバル・アセット・マネジメントは指摘した。
ドイツ株価指数(DAX)は年間で20%上昇して今年の取引を終えた。2019年以来の大きな上昇率となった。
米医療保険最大手のユナイテッドヘルス・グループは、ブラジル事業の個人投資家への売却に絡み、約70億ドル(約9900億円)の費用を計上すると明らかにした。
2023年の英住宅価格は急落が予想されたものの、1年前とほぼ変わらずで終えた。
ソフトウエア企業はこの10年の大半の期間、できる限り速く成長することだけに照準を定めてきた。だが2023年に潮目は変わった。利益と営業利益率が業界の標語になった。
ベトナム経済の2023年10-12月(第4四半期)は予想を上回る成長となった。
米国の住宅ローン金利は低下を続け、5月以来の低水準で今年を終えた。
米国が深刻なリセッション(景気後退)には陥らない可能性が高いことから、社債、とりわけ高利回り債は「スイートスポット」にあると、アライアンスバーンスタイン・ホールディングの債券共同責任者、ガーション・ディステンフェルド氏が指摘した。
28日のストックス欧州600指数は0.1%安。中央銀行が2024年に利下げに踏み切るとの楽観的な見方が広がり、欧州株は年末にかけて大幅に上昇、2022年1月以来の高値付近で推移している。
ノムラ・インターナショナルの通貨ストラテジスト、宮入祐輔氏は、ドルは上昇する方向にあるとの見解を示した。月末のドル売りや年末の季節性など、現在ドルの重しとなっているいくつかの要因が弱まることを理由に挙げた。
ウクライナ財政は2024年早々に「極めて高い不確実性」に直面するとして、シュミハリ首相は国際社会に警鐘を鳴らし、緊急の支援国会議の開催を求めた。
米テキサス州のダラスに金融業界から熱い視線が注がれている。ウォール街の大手金融機関3社は今年、ダラスで新たなオフィス建設に着手し、全米有数のスピードで成長するテキサス州の中でも特に成長が著しい同市への進出を確固たるものにした。
米中古住宅成約指数は11月も統計上最低の数字だった。在庫不足と高価格が市場を圧迫している状況がうかがわれる。
先週の米新規失業保険申請件数は増加した。ただ、引き続き労働市場の底堅さを示す水準となっている。
2024年の英国経済はリセッション(景気後退)を回避し、下期には景気が加速するとエコノミストらは予想している。インフレ鈍化と長期化している生活費高騰の緩和が消費者に恩恵をもたらすとの見方が背景にある。
紅海とスエズ運河を定期的に通航するコンテナ船の半数が、攻撃の脅威を理由に今はこのルートを避けていることが新たな業界データで明らかになった。
キャシー・ウッド氏が運用する上場投資信託(ETF)の1本が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン関連の保有銘柄を大幅に入れ替えた。