ロシアの凍結資産3000億ドル(約42兆3600億円)相当を接収する方策について、主要7カ国(G7)の作業グループで検討するよう米政府が提案したと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。ロシアによるウクライナへの本格侵攻から2年の節目となる来年2月24日に間に合うよう合意を急いでいるという。
記録的な運用資産急増。2000万を超える新規投資口座増加。資金運用で世界最大手、米ブラックロックの再参入。
暗号資産(仮想通貨)ビットコインの購入を企業戦略の一部とする企業向けソフトウエアメーカーのマイクロストラテジーは、ここ1カ月の追加購入で保有総額を80億ドル(約1兆1300億円)超に増やした。
韓国の半導体業界の生産と出荷は11月、ともに数年ぶりの大幅な伸びとなった。テクノロジー部門のモメンタム回復を浮き彫りにしており、韓国の来年の経済見通しと世界のテクノロジー部門にとって良い兆しだ。
米プロバスケットボールNBAは、マーク・キューバン氏が保有するダラス・マーベリックスの過半数株式を、カジノ運営最大手ラスベガス・サンズ創業のアデルソン家に売却することを承認した。
世界中の中央銀行が来年金利を引き下げるとの見方がトレーダーの間で強まっており、世界の債券市場は2カ月として過去最大の上昇を記録する勢いだ。
米地区連銀の幾つかの調査によれば、2024年の採用は減る見通しだ。賃金の伸びを抑制し、インフレ圧力の緩和につながる傾向と言える。
19世紀に米国で起きたゴールドラッシュの際、つるはしやシャベルなど金の採掘道具のメーカーが大成功を収めた。こうした銘柄に投資する「ピック(つるはし)・アンド・シャベル」戦略が、これまで以上に暗号資産(仮想通貨)の世界で展開されている可能性がある。
原油先物相場はアジア時間28日午前の取引で小幅下落。米在庫増加の兆候やテクニカル分析の不吉なサインが響いた。前日は2週間ぶりの大幅下落で取引を終えていた。
2022年の暮れごろ、エコノミスト調査の回答者の85%が23年のリセッション(景気後退)入りを予想した。それより約2カ月前にブルームバーグ・エコノミクス(BE)のモデルが示した100%の確率と比べれば、それも楽観的だった。
バイオ医薬品メーカーの米リジェネロン・ファーマシューティカルズの株価が27日、約2カ月ぶりの大幅上昇となった。リジェネロンの眼科治療薬「アイリーア」の特許を米ビアトリスが開発したバイオシミラー(バイオ後続品)が侵害していると裁判所が判断した。
世界2位のリチウム生産会社、チリのソシエダード・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ(SQM)は銅生産で世界最大手のチリ銅公社(コデルコ)との間で、30年の操業延長と引き換えに国内の塩水対応の資産の過半数持ち分をコデルコに譲渡する枠組みに合意した。
米連邦準備制度理事会(FRB)が金融システムから流動性を取り除く動きを継続しているため、5年ぶりに翌日物資金調達市場の年末取引に不安定さが戻っている。
27日の米国株式相場は小幅続伸。S&P500種株価指数が最高値に近づく中で、買い疲れの兆候が見えている。
27日の欧州株はストックス欧州600指数が0.2%高。クリスマスに伴う祝日明けで薄商いだった。
苦難の2022年を乗り越えた暗号資産(仮想通貨)ヘッジファンドは持ち直しつつあり、多くは好成績を収めている。中には、さらに飛躍の2024年を見込んむファンドもある。
日本銀行の植田和男総裁は政策転換のタイミングについて、中小企業の賃金データが完全に出ていなくても「ある程度前もっての判断」は可能だとの考えをNHKとのインタビューで示した。
ロンドン時間帯27日午後の取引で暗号資産(仮想通貨)ビットコインが反発。米規制当局によるビットコイン現物投資型の上場投資信託(ETF)の承認が近いとの見方が再燃した。
ドイツ10年債利回りは27日、1年ぶりの低水準となった。来年の利下げ期待が債券価格を押し上げる展開が続いている。
日本の金融政策を巡る思惑から借り入れコストの潜在的変動に備えるヘッジ目的の取引量が記録的水準に膨らむ状況で、米ナスダックに上場するBGCグループが円金利デリバティブ(金融派生商品)ビジネス参入に動いている。