米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブは、統合失調症治療薬を開発するカルナ・セラピューティクスを140億ドル(約1兆9900億円)で買収することで合意した。
22日の外国為替市場で、ユーロが対ドルで約4カ月ぶりの高値に上昇した。米金利が今後数カ月で低下するとの見方から、ドルは売り圧力にさらされた。
英国経済は7-9月(第3四半期)に予想外に縮小した。同国が既にリセッション(景気後退)入りしている可能性が高まり、イングランド銀行(英中央銀行)が早ければ来年春に利下げに踏み切るとの見方が強まっている。
イーロン・マスク氏が米金融市場の現状に怒りをあらわにした。
米小型株の投資家は、24時間以内に期限が切れるゼロ・デー・オプション(ゼロDTE=ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション)をより幅広く利用できるようになる。ゼロDTEは今年最も注目を集め、最も大きな物議を醸したとも言えるオプション取引だ。
ありふれたプライベートクレジット案件のように見えた。オークヒル・アドバイザーズやアンタレス・キャピタル、ゴラブ・キャピタルといった業界大手がエンジニアリング会社の買収資金として5億ドル(約710億円)を提供した。
米取引所運営会社CBOEグローバル・マーケッツはS&P500種株価指数の20日の下落について、24時間以内に期限が切れるゼロ・デー・オプション(ゼロDTE=ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション)取引の急増が要因ではないと指摘した。これは米金融業界の一部アナリストの主張と異なる。
クオンツヘッジファンド運営会社ツーシグマ・インベストメンツのクオンツリサーチャーは、自分の越権行為が1億7000万ドル(現在の為替レートで約241億円)の顧客損失につながったと主張する会社側と争う構えだ。
米不動産ファンドのトリニティ・インベストメントは、5つ星ホテル「パーク・ハイアット・チューリッヒ」を買収する方向で交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
オーストラリア準備銀行(中央銀行)は新型コロナウイルス禍後のインフレ圧力増大への対応が遅かったが、利下げへの移行でも世界の他の中銀に後れを取るとの見方が金融市場に織り込まれている。
21日の米株式相場は反発。翌日に発表される11月の米個人消費支出(PCE)価格指数で、インフレが金融当局の目標に近づいていることが示されるとの見方がある。
S&Pグローバル・レーティングは、不動産投資会社ブルックフィールド・プロパティー・パートナーズの発行体信用格付けをジャンク級(投機的水準)に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。借り入れコスト上昇や低調なオフィス需要といった環境の中で、同社の信用の質が劣化したとしている。
英石油大手シェルは、低炭素部門で先に発表した規模を超える人員削減に着手した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ワエル・サワン最高経営責任者(CEO)はコスト削減に加え、米競合他社に対する競争力強化を目指している。
人間や貨物をチューブを通して都市から都市へ、航空機並みのスピードで送り届ける未来的な超高速輸送システム、ハイパーループ。この技術の実用化を目指すハイパーループ・ワンが、事業を閉鎖しようとしている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米住宅建設株は今年、過去10年余りで最高の年間上昇率を記録する勢いだ。住宅ローン金利が急騰したことを考えれば、これは驚くべきパフォーマンスだ。債券利回りが低下している現在、ウォール街はこの株価上昇が2024年も続くと予想している。
米国の住宅ローン金利は低下が続き、6月以来の低水準となった。来年の住宅市場回復への期待感が強まりそうだ。
米ブラックストーンはソニーグループ傘下の決済サービス会社の過半数株式を約2億8000万ドル(約400億円)で取得する。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。
住友生命保険は、 プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社TPGが保有するシンガポール・ライフ・ホールディングス(シングライフ)の株式の取得で合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。住友生命は東南アジアでのプレゼンス強化を図っている。
米国のインフレ見通しはここ数カ月で既に着実に改善しつつあったが、ちょうど連邦公開市場委員会(FOMC)会合が開催された先週の2日間に、それがついに確かなものとなった。
米株の上昇には疲れの兆候が見え始めていると、米シティグループのストラテジストが指摘した。投資家は押し目買いの準備をしておく必要があるとしている。