ビットコイン、23年に160％上昇－ＥＴＦ承認なら｢需要ショック｣観測
2022年末の暗号資産（仮想通貨）市場は暗たんたる雰囲気だったが、12カ月後の今は全く異なるセンチメント、すなわち「強欲」へと変化している。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が８週連続上昇、利下げ観測強まる－142円台
22日の米株式市場では、主要３指数のうちＳ＆Ｐ500種株価指数とナスダック総合指数が小幅に続伸。この日発表された米経済指標を受け、市場関係者の間で来年に早期かつ大幅な利下げが実施されるとの確信が強まった。
米最高裁、トランプ氏免責巡る迅速審理を否定－特別検察官の請求却下
2020年米大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されたトランプ前大統領に訴追免責特権があるかという問題について、米連邦最高裁判所は22日、速やかな審理入りを求めていたスミス特別検察官の請求を退けた。スミス氏は３月４日の公判入りを目指し、最高裁に地裁判断に対する直接審理を請求していた。
アジア向け米国産ＬＮＧ船、紅海避けアフリカ周回に変更－到着に遅れ
米国から最近積み荷されたアジア向け液化天然ガス（ＬＮＧ）船が紅海を避けて１カ月以上を要する長期ルートに変更していることが、ブルームバーグの船舶追跡データから分かった。
英インフレ急減速、タカ派寄りの当局者もハト派的なシフト示唆
イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーのハスケル委員は、20日発表された英インフレ統計が予想以上の減速を示したことを受け、金利を「高水準で長期間」維持するというこれまでのスタンスを見直しつつあることを示唆した可能性がある。
リベンジ消費と「静かなリセッション」共存、米カード残高１兆ドル台
米消費者は2023年も財布の紐を緩め、コロナ禍の反動であるリベンジ旅行や、歌手テイラー・スウィフトのチケット、高級レストランでの食事で景気を盛り上げた。しかしその多くは借金で賄われた。
米新築住宅販売は予想外に減少、１年ぶり低水準－一時的な後退か
11月の米新築住宅販売件数は市場の予想に反して減少。南部で特に大きく落ち込んだ。住宅市場の回復への道のりが平たんではないことが示唆された。
米１年先のインフレ期待、21年３月以来の低水準－ミシガン大調査
米ミシガン大学が消費者を対象に実施した12月の調査（確定値）によると、１年先のインフレ期待は速報値と同じく2021年３月以来の低水準となり、マインド指数にも寄与した。
ＥＣＢシュナーベル理事、インフレ退治には「まだ先がある」－ＳＺ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は、インフレ抑制の責務はまだ完了していないとの考えを示した。
米個人消費支出、11月は前月比0.2％増－ＰＣＥコアは前年比3.2％上昇
11月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増。市場予想は0.3％増だった。個人所得は前月比0.4％増加で市場予想に一致した。
米ＰＣＥ、コア価格指数が予想下回る伸び－利下げ観測を後押し
11月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計は、食品とエネルギーを除くコアベースでの価格指数の伸びが市場予想を下回り、来年の米利下げ見通しを強める内容となった。
ＦＲＢ利下げ、エコノミストと市場で見方割れる－開始時期と度合い
米金融政策の見通しを巡り、エコノミストと市場参加者との間で見方が割れている。エコノミストは当局が2024年半ばまで利下げを見送るとみる一方、市場参加者は、より早期に緩和サイクルが始まると予想している。
今年の株高逃した投資家多し、キャッシュに記録的な資金流入
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト陣によると、今年はキャッシュ運用に記録的な額のマネーが流入しており、2019年以来となる大幅な株高を逃した投資家が多いことが浮き彫りとなった。
ブリストル、統合失調症治療薬メーカーのカルナ買収へ－140億ドル
米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブは、統合失調症治療薬を開発するカルナ・セラピューティクスを140億ドル（約１兆9900億円）で買収することで合意した。
ユーロが一時1.1ドル台、８月以来の高値－米利下げ観測でドル安
22日の外国為替市場で、ユーロが対ドルで約４カ月ぶりの高値に上昇した。米金利が今後数カ月で低下するとの見方から、ドルは売り圧力にさらされた。
英ＧＤＰは７－９月に減少、10－12月も縮小ならリセッション
英国経済は７－９月（第３四半期）に予想外に縮小した。同国が既にリセッション（景気後退）入りしている可能性が高まり、イングランド銀行（英中央銀行）が早ければ来年春に利下げに踏み切るとの見方が強まっている。
イーロン・マスク氏、米金融市場の現状に怒りあらわ－ウッド氏と対談
イーロン・マスク氏が米金融市場の現状に怒りをあらわにした。
米小型株「ゼロ・デー・オプション」取引拡大へ－Ｓ＆Ｐ500種並みに
米小型株の投資家は、24時間以内に期限が切れるゼロ・デー・オプション（ゼロＤＴＥ＝ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）をより幅広く利用できるようになる。ゼロＤＴＥは今年最も注目を集め、最も大きな物議を醸したとも言えるオプション取引だ。
ＪＰモルガンやシティ、戦略模倣でプライベートクレジット業者に対抗
ありふれたプライベートクレジット案件のように見えた。オークヒル・アドバイザーズやアンタレス・キャピタル、ゴラブ・キャピタルといった業界大手がエンジニアリング会社の買収資金として５億ドル（約710億円）を提供した。
20日米株急落の要因説を否定－「ゼロ・デー・オプション」でＣＢＯＥ
米取引所運営会社ＣＢＯＥグローバル・マーケッツはＳ＆Ｐ500種株価指数の20日の下落について、24時間以内に期限が切れるゼロ・デー・オプション（ゼロＤＴＥ＝ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）取引の急増が要因ではないと指摘した。これは米金融業界の一部アナリストの主張と異なる。
