概要:財務省が8日に発表した日本の5月・国際収支は、海外とのモノ・サービスなどの取引状況を示す経常収支が、1,284億円の黒字となりました。
財務省が8日に発表した日本の5月・国際収支は、海外とのモノ・サービスなどの取引状況を示す経常収支が、1,284億円の黒字となりました。民間調査会社での事前予想は1,856億円でしたが、予想に届かず着地しました。前年同月比では、1兆6,653億円の黒字縮小となりました。一方、貿易収支はマイナス1兆9,512億円の赤字となり、前回値のマイナス6,884億円からマイナス幅が拡大しました。原粗油輸入の高騰による要因が浮き彫りとなりました。
発表を受け、日本円は弱含む展開となりました。本日のクロス円はアジア時間序盤から上昇傾向が見られ、昨日往って来いとなった米ドル円は、136.150円まで上昇しています。テクニカル的には、米ドル円は4時間足でペナントを形成しており、価格変動幅が縮小しています。4時間足20MAを前後に、高値圏での上下動の繰り返しとなっているため、指標発表や要人発言による急激なブレイクに注意したいところです。
ドルインデックスは依然106台を維持しており、米ドルの底堅さは堅調です。本日の米国時間で6月の米・雇用統計が発表されるので、指標発表に向けて変動幅がどうなるのか、注視しましょう。なお米・雇用統計前の欧州時間は静かな値動きになることが多いため、短期足でのトレードには、注意が必要です。
トランプ大統領は月曜日の夜、すべての国からの鉄鋼に対する25%の関税を復活させ、アルミニウム輸入に対する関税を10%から25%に引き上げる大統領令に署名した。
アメリカで2月5日、南部テキサス州に証券取引所を設立する計画が発表された。運営会社のTXSEグループによると、すでにブラックロックなどの金融大手からおよそ1億2,000万ドル=日本円にして187億円を調達していて、年内にSEC(米国証券取引委員会)に登録を申請する。
金融庁は、国内で登録されていない事業者が提供する暗号資産取引アプリのダウンロードを防ぐため、アメリカのアップルとグーグルに対して、公式ストアからの削除を要請していたことが明らかになりました。アップルはすでにこの要請に応じたとされています。
最近、ドイツの政界は内部の対立によって動揺しており、政府は早期選挙の実施を決定せざるを得なくなりました。現地時間の11月12日、ドイツの主要政党は早期選挙実施で合意しました。現政府は12月16日に信任投票を受ける予定であり、選挙は2025年2月に実施される見込みです。この珍しい早期選挙が、ドイツの政局における混乱に終止符を打つことができるか、注目されています。