概要:11日に行われた3ヶ月に1度の日銀支店長会議にて、黒田日銀総裁は「現状の大規模金融緩和を継続させる」考えを強調しました。
11日に行われた3ヶ月に1度の日銀支店長会議にて、黒田日銀総裁は「現状の大規模金融緩和を継続させる」考えを強調しました。黒田総裁は現在の日本の景気について、「新型コロナウイルスや資源価格上昇の影響から一部に弱い動きが見られるが、基調としては持ち直しています。日本の消費者物価指数(CPI)は2%前後となっているが、その後は資源価格増の減衰によりプラス幅を縮小していくだろう」とも述べました。
金融政策に関しては、「2%の物価安定目標」を第一優先とし、必要な時点まで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」する従来と変わらぬ姿勢が、今回も示されました。
黒田日銀総裁の発言を受け、「米ドル買い・円売り」基調に拍車がかかり、米ドル円は節目の137円を突破し、137.276まで上昇。今年高値を更新しました。クロス円が全般的に上昇しているため、同様にポンドも対円で強含んでおり、ポンド円は本日のアジア時間ですでに130pipsほど上昇。164.456を記録しています。ポンド円は日足75MAに下値をサポートされ反発しており、ジョンソン政権の後退報道も重なったことから、直近高値の167.681までは上目線の継続を維持してもよさそうです。
トランプ大統領は月曜日の夜、すべての国からの鉄鋼に対する25%の関税を復活させ、アルミニウム輸入に対する関税を10%から25%に引き上げる大統領令に署名した。
アメリカで2月5日、南部テキサス州に証券取引所を設立する計画が発表された。運営会社のTXSEグループによると、すでにブラックロックなどの金融大手からおよそ1億2,000万ドル=日本円にして187億円を調達していて、年内にSEC(米国証券取引委員会)に登録を申請する。
金融庁は、国内で登録されていない事業者が提供する暗号資産取引アプリのダウンロードを防ぐため、アメリカのアップルとグーグルに対して、公式ストアからの削除を要請していたことが明らかになりました。アップルはすでにこの要請に応じたとされています。
最近、ドイツの政界は内部の対立によって動揺しており、政府は早期選挙の実施を決定せざるを得なくなりました。現地時間の11月12日、ドイツの主要政党は早期選挙実施で合意しました。現政府は12月16日に信任投票を受ける予定であり、選挙は2025年2月に実施される見込みです。この珍しい早期選挙が、ドイツの政局における混乱に終止符を打つことができるか、注目されています。