概要:来日中の米・イエレン財務長官と鈴木財務大臣が12日午後に会談し、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁協議や、円安米ドル高の為替市場の動向について話がされました。
来日中の米・イエレン財務長官と鈴木財務大臣が12日午後に会談し、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁協議や、円安米ドル高の為替市場の動向について話がされました。
鈴木財務大臣は、「国際社会での大きな困難に対し、日米が連携を密にして課題解決のため中心的な役割を果たすことが重要だ」と述べ、改めてアメリカと歩幅を合わせて進む姿勢を示しました。
また、世界的に高騰している小麦などの食料価格や資源価格について、「G7で連携しロシア産の石油取引価格に上限を設ける」方針を踏まえ、ロシアへの具体的な制裁強化策を議論したと述べました。
ただ、為替市場についての具体的言及は公開されず、今年11月の米中間選挙までは米ドル高容認の雰囲気が漂うことが懸念されます。
アジア時間終盤のクロス円はまちまちの展開となっており、欧州通貨が対円で弱含む中、群を抜いて米ドルの力強さが目立っています。ドルインデックスは108.3まで上昇。米ドル円は本日安値の137.034から137.521まで反発しました。4時間足10MAでしっかりと反発が入っているため、このまま明日の米・消費者物価指数(CPI)発表前まで上伸するのか、注意深く見守りたいところです。
また、米ドルは対ユーロでも強含んでおり、ユーロ米ドルは本日のアジア時間でパリティ(1ユーロ=1米ドル)間近の1.0004まで下落しました。このまま下伸となるのか、慎重に静観しましょう。
トランプ大統領は月曜日の夜、すべての国からの鉄鋼に対する25%の関税を復活させ、アルミニウム輸入に対する関税を10%から25%に引き上げる大統領令に署名した。
アメリカで2月5日、南部テキサス州に証券取引所を設立する計画が発表された。運営会社のTXSEグループによると、すでにブラックロックなどの金融大手からおよそ1億2,000万ドル=日本円にして187億円を調達していて、年内にSEC(米国証券取引委員会)に登録を申請する。
金融庁は、国内で登録されていない事業者が提供する暗号資産取引アプリのダウンロードを防ぐため、アメリカのアップルとグーグルに対して、公式ストアからの削除を要請していたことが明らかになりました。アップルはすでにこの要請に応じたとされています。
最近、ドイツの政界は内部の対立によって動揺しており、政府は早期選挙の実施を決定せざるを得なくなりました。現地時間の11月12日、ドイツの主要政党は早期選挙実施で合意しました。現政府は12月16日に信任投票を受ける予定であり、選挙は2025年2月に実施される見込みです。この珍しい早期選挙が、ドイツの政局における混乱に終止符を打つことができるか、注目されています。