概要:ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)が12日に発表した豪・6月企業景況感指数は、前回値の16.0から3ポイント低下し13.0となりました。
ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)が12日に発表した豪・6月企業景況感指数は、前回値の16.0から3ポイント低下し13.0となりました。同時刻に発表されたNAB企業信頼感指数も、前回値の6.0から5ポイント低下し1.0で着地しました。前月から2ヶ月連続悪化となり、4月につけた高水準からのピークアウト感が漂いました。
また、本日ウエストパック銀行とメルボルン研究所が発表した豪・7月消費者信頼感指数は、前回値のマイナス4.5%から小幅改善しマイナス3.0%となり、消費者心理の改善傾向が垣間見えました。
指標発表後、昨日最弱通貨だった豪ドルは持ち直し、豪ドル米ドルは0.6714から0.6740まで反発しています。直近の豪ドル米ドルは、米ドルの強さもあり日足ベースで10MAに沿っての綺麗な下落トレンドが継続しており、今年安値を更新。特に昨日は130pipsの大きな下落となりました。
週足ベースでは、0.6672付近が最後のサポートラインとなり、この水準を実体足で下抜けると、真空地帯へ突入するため、反発上昇を見込みつつ下落警戒が必要です。
豪州準備銀行(RBA)は先週5日に0.5%の利上げを実施したばかりですが、景況感とインフレ率により軌道修正がされるのか、まずは来週公表予定のRBA理事会議事要旨に注目しましょう。
トランプ大統領は月曜日の夜、すべての国からの鉄鋼に対する25%の関税を復活させ、アルミニウム輸入に対する関税を10%から25%に引き上げる大統領令に署名した。
アメリカで2月5日、南部テキサス州に証券取引所を設立する計画が発表された。運営会社のTXSEグループによると、すでにブラックロックなどの金融大手からおよそ1億2,000万ドル=日本円にして187億円を調達していて、年内にSEC(米国証券取引委員会)に登録を申請する。
金融庁は、国内で登録されていない事業者が提供する暗号資産取引アプリのダウンロードを防ぐため、アメリカのアップルとグーグルに対して、公式ストアからの削除を要請していたことが明らかになりました。アップルはすでにこの要請に応じたとされています。
最近、ドイツの政界は内部の対立によって動揺しており、政府は早期選挙の実施を決定せざるを得なくなりました。現地時間の11月12日、ドイツの主要政党は早期選挙実施で合意しました。現政府は12月16日に信任投票を受ける予定であり、選挙は2025年2月に実施される見込みです。この珍しい早期選挙が、ドイツの政局における混乱に終止符を打つことができるか、注目されています。