概要:ドイツの7月の卸売物価指数が15日に発表され、前月比で前回値の0.1%を下回りマイナス0.4%で着地しました。
ドイツの7月の卸売物価指数が15日に発表され、前月比で前回値の0.1%を下回りマイナス0.4%で着地しました。前年比でも前回値の21.2%を下回り19.5%となりました。
ドイツは7月の購買担当者景気指数(PMI)が製造業・サービス業ともにベンチマークの50を下回っており、製造業・サービス業をあわせた総合PMIは、過去2年あまりで最低を記録しています。
今回の卸売物価指数が芳しくない結果となったことで、欧州圏の景気後退が懸念されます。
下値が底堅い米ドル円と対照的に、ユーロ円は指標発表後も弱含んでいます本日は全般的に日本円が若干強含んでおり、円高傾向にあります。日足ベースでは三尊天井を形成後にネックラインを割り込み下落しているため、下伸した場合、日足200MAラインの133.981まで値が落ちるのか慎重に判断しましょう。
トランプ大統領は月曜日の夜、すべての国からの鉄鋼に対する25%の関税を復活させ、アルミニウム輸入に対する関税を10%から25%に引き上げる大統領令に署名した。
アメリカで2月5日、南部テキサス州に証券取引所を設立する計画が発表された。運営会社のTXSEグループによると、すでにブラックロックなどの金融大手からおよそ1億2,000万ドル=日本円にして187億円を調達していて、年内にSEC(米国証券取引委員会)に登録を申請する。
金融庁は、国内で登録されていない事業者が提供する暗号資産取引アプリのダウンロードを防ぐため、アメリカのアップルとグーグルに対して、公式ストアからの削除を要請していたことが明らかになりました。アップルはすでにこの要請に応じたとされています。
最近、ドイツの政界は内部の対立によって動揺しており、政府は早期選挙の実施を決定せざるを得なくなりました。現地時間の11月12日、ドイツの主要政党は早期選挙実施で合意しました。現政府は12月16日に信任投票を受ける予定であり、選挙は2025年2月に実施される見込みです。この珍しい早期選挙が、ドイツの政局における混乱に終止符を打つことができるか、注目されています。