概要:イギリスの国家統計局(ONS)が17日に発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前年比で前月の9.4%から上昇し、10.1%となりました。
イギリスの国家統計局(ONS)が17日に発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前年比で前月の9.4%から上昇し、10.1%となりました。市場予想の9.9%を上回りました。前月比では0.9%増と変わらずでした。
CPIは1997年1月の統計開始以来、最高となりました。内訳として、住宅、家事サービス、輸送、食品の高騰が影響しました。とくに住宅費の高騰が大きく、食品やノンアルコール飲料の価格も上昇しています。食品の内訳は、パンとシリアル、牛乳、チーズの価格が著しく上昇しました。
レストランとホテルの価格は、直近1年間で9.0%上昇しています。この上昇率は、ONSの統計開始以来最高となりました。
CPIの発表を受け、ポンドが対円で急伸しました。ポンド円は162.579から162.949まで40pipsほど上昇。本日のアジア時間で総じて上昇基調となっています。ポンド円は4時間足でダブルボトムになりつつあるため、直近高値の163.946を上抜けるのか注目したいところです。
しかしながら、ポンドは対米ドルでは急落となっているため、本日未明に公表予定の米・FOMC議事録に向けて、米ドルの強さを監視しつつポンドの方向性を測りましょう。
トランプ大統領は月曜日の夜、すべての国からの鉄鋼に対する25%の関税を復活させ、アルミニウム輸入に対する関税を10%から25%に引き上げる大統領令に署名した。
アメリカで2月5日、南部テキサス州に証券取引所を設立する計画が発表された。運営会社のTXSEグループによると、すでにブラックロックなどの金融大手からおよそ1億2,000万ドル=日本円にして187億円を調達していて、年内にSEC(米国証券取引委員会)に登録を申請する。
金融庁は、国内で登録されていない事業者が提供する暗号資産取引アプリのダウンロードを防ぐため、アメリカのアップルとグーグルに対して、公式ストアからの削除を要請していたことが明らかになりました。アップルはすでにこの要請に応じたとされています。
最近、ドイツの政界は内部の対立によって動揺しており、政府は早期選挙の実施を決定せざるを得なくなりました。現地時間の11月12日、ドイツの主要政党は早期選挙実施で合意しました。現政府は12月16日に信任投票を受ける予定であり、選挙は2025年2月に実施される見込みです。この珍しい早期選挙が、ドイツの政局における混乱に終止符を打つことができるか、注目されています。