概要:ECBメンバーのシュナーベル理事が18日にロイターのインタビューに応じ、「インフレ見通しは依然改善されていない」と発言しました。
ECBメンバーのシュナーベル理事が18日にロイターのインタビューに応じ、「インフレ見通しは依然改善されていない」と発言しました。また、ユーロ圏経済について、「明らかな減速」と捉え、消費者信頼感や企業信頼感指数、購買担当者景気指数(PMI)などの指標が低下していることについても懸念しました。
ユーロ圏のインフレ率に関しては、「現在8.9%まで達しているが、エネルギー価格と食品価格の上昇が著しい。インフレ率が2%に戻るまではしばらく時間を要する」との見方を示しました。
インフレ率のピークアウト時期に関しては、「地政学など高い不確実性にさらされているため、インフレのピークを予測することは非常に困難」とのことでした。
インタビュー公表後、昨日最強通貨となっていたユーロは、本日のアジア時間では停滞しています。ユーロ米ドルは昨日つけた1.0202から反落しており、現在は1.0159付近で下値を試す値動きです。テクニカル的には、ユーロ米ドルは4時間足の上昇チャネルを下抜けるかの瀬戸際に位置しているため、欧州時間にかけてユーロが持ち直すことができるのか、注視しましょう。
トランプ大統領は月曜日の夜、すべての国からの鉄鋼に対する25%の関税を復活させ、アルミニウム輸入に対する関税を10%から25%に引き上げる大統領令に署名した。
アメリカで2月5日、南部テキサス州に証券取引所を設立する計画が発表された。運営会社のTXSEグループによると、すでにブラックロックなどの金融大手からおよそ1億2,000万ドル=日本円にして187億円を調達していて、年内にSEC(米国証券取引委員会)に登録を申請する。
金融庁は、国内で登録されていない事業者が提供する暗号資産取引アプリのダウンロードを防ぐため、アメリカのアップルとグーグルに対して、公式ストアからの削除を要請していたことが明らかになりました。アップルはすでにこの要請に応じたとされています。
最近、ドイツの政界は内部の対立によって動揺しており、政府は早期選挙の実施を決定せざるを得なくなりました。現地時間の11月12日、ドイツの主要政党は早期選挙実施で合意しました。現政府は12月16日に信任投票を受ける予定であり、選挙は2025年2月に実施される見込みです。この珍しい早期選挙が、ドイツの政局における混乱に終止符を打つことができるか、注目されています。