概要:本日のニュースをまとめにチェック!
中国の独立系メディア「財新」が1日に発表した8月の財新製造業PMIは、前回値の50.4から悪化し49.5となりました。市場予想の50.0に届きませんでした。景気の改善/ 悪化の分岐点となる50を下回ったことで、ふたたび景気後退懸念が浮上するのか警戒されています。
指標発表後、人民元円は一時的に反落しましたが、指標結果に反しその後すぐに回復しました。現在の人民元円は20.190付近で推移しており、直近1ヶ月での高値を更新しています。日足ベースではしっかりと20MAの上位に位置しており、5日MAの乖離率も0.4と低水準です。
7月27日につけた日足直近高値の20.331まで値が伸びるのか、注目のポイントです。
ドイツの7月の小売売上高が1日に発表され、前月比で前回値のマイナス1.6%から改善し、1.9%増で着地しました。事前予想のマイナス0.1%を上回りました。直近3ヶ月で減少していた食料品の売上が2.1%増加したことに加え、非食品の売上高が前月比で0.5%ほど増加しました。衣類・靴・皮製品は6月から0.6%の緩やかな増加となりました。
小売売上高の結果を受け、ユーロは対円・対米ドルともに軟化しています。昨日1.5円の上昇となったユーロ円は、節目の140.000をタッチしたあとに軟化。現在は139.508付近で推移しており、時間足20MAがサポートラインとして機能するのか注視が必要です。
スイス統計局(FSO)が8月の消費者物価指数(CPI)を1日に発表し、前年比で前回値の3.4%から微増し3.5%となりました。市場予想の3.4%を0.1ポイント上回りました。おもに医療サービス(入院)と社会保障費、賃貸住宅価格の上昇が寄与しました。一方、運輸、研究費、燃料価格は低下しました。
なお食品と燃料費を除いたコアCPIは、前年比2.0%で着地しました。
スイスのCPI発表後、強含んでいた米ドルが対フランで下落しました。米ドル/ フランは直近1ヶ月の高値を更新し、0.9809まで上昇していましたが、発表直後に一気に40pipsほど下落。4時間足10MAがサポートとして機能するかの狭間にいます。欧州時間にかけて、スイスフランが強含むのか注視しましょう。
トランプ大統領は月曜日の夜、すべての国からの鉄鋼に対する25%の関税を復活させ、アルミニウム輸入に対する関税を10%から25%に引き上げる大統領令に署名した。
アメリカで2月5日、南部テキサス州に証券取引所を設立する計画が発表された。運営会社のTXSEグループによると、すでにブラックロックなどの金融大手からおよそ1億2,000万ドル=日本円にして187億円を調達していて、年内にSEC(米国証券取引委員会)に登録を申請する。
金融庁は、国内で登録されていない事業者が提供する暗号資産取引アプリのダウンロードを防ぐため、アメリカのアップルとグーグルに対して、公式ストアからの削除を要請していたことが明らかになりました。アップルはすでにこの要請に応じたとされています。
最近、ドイツの政界は内部の対立によって動揺しており、政府は早期選挙の実施を決定せざるを得なくなりました。現地時間の11月12日、ドイツの主要政党は早期選挙実施で合意しました。現政府は12月16日に信任投票を受ける予定であり、選挙は2025年2月に実施される見込みです。この珍しい早期選挙が、ドイツの政局における混乱に終止符を打つことができるか、注目されています。