在宅勤務、パリでは労働者の20％が許可されず－ロンドンの５倍

強気のロンドン、在宅勤務が無理なら２桁の昇給要求へ－ＢＩ調査

ロンドンの５人に１人、在宅勤務可能にする転職なら減給受け入れ

ロンドンの在宅勤務の柔軟さはパリよりも高いことが、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の調査で示された。逼迫（ひっぱく）する雇用市場において、英労働者の交渉力がより強いことを示唆している。

11月15日に実施された調査によると、パリでは労働者の20％が在宅勤務を許可されていないのに対し、ロンドンではこの比率は４％だった。調査の対象となったのは英国とフランスのオフィスワーカーそれぞれ500人と250人。ロンドンは全体的に在宅勤務の柔軟性が高く、多くは在宅とオフィス勤務を併用したハイブリッド型で働いていた。

人材確保が困難だった新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期やその後で、柔軟な勤務形態は人材を惹きつける材料の一つになった。英労働市場は求人減少や失業率上昇など冷え込みの兆候を示しているが、フランスに比べるとなお堅調だ。７月の失業率はフランスが7.4％だったのに対し、英国は4.3％だった。

もし現在の仕事で在宅勤務ができない場合、ロンドンでは過半数が２桁の昇給を求めるだろうと答えたのに対し、パリではわずか28％だった。一方で、ロンドンでは５人に１人が在宅勤務を可能にするための転職では減給を受け入れると答えており、これはパリよりも多かった。