ＥＣＢ、ＱＴ巡り早期の決定必要－利下げと同時進行なら市場混乱

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2023年12月12日 15:32 JST

ＰＥＰＰ資産の再投資、当局者は早期終了を検討中

• インフレ率低下の加速で利下げ観測が強まる

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有債券の償還金再投資を段階的に終了させるための時間は限られつつある。

インフレ率が急低下していることから、早ければ来年３月にも利下げがあるとの見方が強まっている。パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の下で購入された債券１兆7000億ユーロ（約266兆円）のロールオフ（償還に伴う保有圧縮）開始予定の時期より、かなり前になる。

スケジュールに変更がなければ、ＰＥＰＰ債再投資の終了（量的引き締め＝ＱＴ）が利下げサイクルの真っただ中にやってくることになる。このような政策の矛盾を避け、ＥＣＢの目標が投資家にとって不透明になることを避けるため、政策委員会の複数のメンバーは、より早い再投資終了を望んでいる。

ＥＣＢ政策委員会が今週開く2023年最後の会合で、この問題が取り上げられるかもしれない。

ＡＢＮアムロのマクロ調査責任者ニック・コーニス氏は「ＰＥＰＰが導入された目的、つまり新型コロナウイルス流行による経済的影響を和らげるという純粋な観点に立てば、ＰＥＰＰを存続させる意味はない」と指摘する一方で、「同時に、柔軟な再投資は、われわれが直面している課題を考える上で、有効な手段だ」とも述べた。

ゴールドマン・サックス・グループのヤリ・ステーン氏、バークレイズのマリアーノ・セナ氏、ソシエテ・ジェネラルのアナトリー・アネンコフ氏らエコノミストは、ＥＣＢがＰＥＰＰからの離脱を加速させると予測している。

ＥＣＢは来年１－３月（第１四半期）末ごろから再投資を縮小すると14日に発表する可能性があり、次回の来年１月会合時にそのプロセスの詳細が公表されるかもしれない。ＵＢＳなどはこれによって市場が混乱することはないとみている。

ＥＣＢは４－６月に満期を迎える債券の償還金の約半分のみをロールオーバーし、７月以降は再投資を完全に中止することができる。これは現在示されている予定より半年前倒しになる。

このスケジュールであれば、ＰＥＰＰの最も重要な特徴の一つである、ユーロ圏債券市場の一部のストレスを緩和する柔軟な再投資が、各国政府が一般的に国債発行を急ぐ年初の時期にも継続されることになる。

また、ブルームバーグが調査したエコノミストの金利見通しともほぼ一致する。エコノミストは24年に３回実施される0.25ポイント利下げのうち、最初の１回が６月に実施されると予測している。

クノット・オランダ中銀総裁は今年９月、ＱＴを加速させると同時に借り入れコストを引き下げることは避けたいと述べていた。

「保有債券のロールオフプロセスは、事前に十分に準備され、発表されることが非常に重要だ」と主張し、このプロセスを開始したりＱＴの強化を発表したりすることは「われわれが伝えようとしている主要な金融政策の方向と相反することになりかねない」と論じた。

25年後半までには２％のインフレ目標が達成されるかもしれないという期待と、ユーロ圏経済の緩やかなリセッション（景気後退）見通しが、ＰＥＰＰを巡る今週の舞台を整えた。

カミーユ・ド・クールセル氏らＢＮＰパリバのストラテジストはリポートで、「ＥＣＢは今週、再投資の終了に向けた議論を正式に開始するだろう」と顧客に伝えている。