概要:暗号資産(仮想通貨)ビットコインの上場投資信託(ETF)承認可否を巡る臆測が過熱する中、シティグループの元幹部らはビットコインを裏付けとする証券の販売を始める。証券取引委員会(SEC)による承認は不要だという。
2024年1月4日 23:23 JST
取引は1933年証券法に基づく登録義務の対象外
新興企業RDCをフランクリン・テンプルトンやBTIGなどが支援
暗号資産(仮想通貨)ビットコインの上場投資信託(ETF)承認可否を巡る臆測が過熱する中、シティグループの元幹部らはビットコインを裏付けとする証券の販売を始める。証券取引委員会(SEC)による承認は不要だという。
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ビットコイン預託証券(BTC DR)と呼ばれるこの新しい証券は、米国外の株式を所有する権利を示す米預託証券(ADR)のような預かり証券の一種。スタートアップ企業のレシーツ・デポジタリー・コーポレーション(RDC)はこれを一定の基準を満たした国際的な機関投資家に対して発行する計画。取引は1933年証券法に基づく登録義務の対象外となる。
RDCのリリースによると、機関投資家は米規制下の市場インフラを通じてビットコイン預託証券を購入でき、取引はDTCで決済される。
「ヘッジファンドやファミリーオフィス、企業、大型機関投資家など、ビットコインをDTC適格証券に転換し、米国の決済機関で直接所有権を得たい資産家に、当社はそのためのツールを提供する」とRDCを共同創業したアンキット・メータ最高経営責任者(CEO)はインタビューで述べた。同氏はかつてシティグループの幹部だった。
ブロードリッジ・コーポレート・イシュアー・ソリューションズが名義書換代理人を務め、アンカレッジ・デジタル・バンク・ナショナル・アソシエーションが原資産ビットコインの保管を担当する。プレスリリースによると、RDCはフランクリン・テンプルトンやBTIG、ブロードヘブン・ベンチャーズなどの投資家から支援を受けている。