中東最大のオルタナ投資会社、今後５年でインフラ資産倍増を計画

中東最大のオルタナティブ投資会社インベストコープは、運用するインフラ資産を今後５年間で100億ドル（約１兆4600億円）に倍増させる方針だ。

バーレーンを本拠地とするインベストコープのハゼム・ベン・ガセム共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、事業拡大の一環として、世界的な投資に向けた15億ドルのインフラ専用ファンド立ち上げを目指していることも明らかにした。スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で15日、インタビューに応じた。

ベン・ガセム氏は、「特に交通・物流分野を中心としたわれわれのインフラ事業に、多大な成長機会があるとみている」と説明。「当社の投資家はこのセクターでのエクスポージャー拡大を目指している」と述べた。

また、湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国においてプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）やインフラ、不動産といった全ての資産クラスで、毎年５億ー10億ドル程度の資金投入を検討しているという。

インベストコープの運用総額は約530億ドル。ベン・ガセム氏によると、プライベートクレジット事業の拡大を計画しており、欧米での投資に向けて約10億ドルの資金調達を目指している。「プライベートクレジットは投資家に好調なリターンをもたらしており、われわれは一段の事業成長に向けた手段を検討している」と話した。