ＮＹ市の一戸建て住宅価値、来年度に低下へ－積極的な米利上げが影響

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2024年1月17日 13:10 JST

一戸建て住宅の市場価値、来年度は全体で3.4％低下と市財務局予想

• 市全体の不動産価格上昇率、0.7％に鈍化の見込み

米連邦準備制度の積極的な利上げの影響が、ニューヨーク市の一部の住宅所有者に及びつつある。

ニューヨーク市財務局が16日公表した暫定評価によると、一戸建て住宅物件の市場価値は７月１日から始まる次期会計年度に市全体で約3.4％低下し、7388億ドル（約108兆9000億円）となりそうだ。マンハッタン区は５％低下と最も大きな落ち込みが見込まれ、ブルックリン区は3.3％低下と予測されている。

また、来年度の市全体の不動産価格は0.7％上昇と、今年度から伸び率が大きく鈍化する予想。一戸建て住宅価格の落ち込みは、賃貸ビルやランドマーク的オフィスタワーの値上がりで穴埋めされる見込みだ。

連邦準備制度がインフレ抑制に向け2022年に利上げを開始したことで、米住宅市場は低迷。連動して住宅ローン金利が上昇し、買い手が住宅購入を手控える一方、住宅所有者は売却に消極的で、住宅ローンコスト上昇による負担を抱え込んでいる。

市財務局のニブラック局長は声明で、「一戸建て住宅の価格下落は全国的な傾向と一致しているが、賃料の伸びが続いたことで賃貸ビル価格は上昇した。ポジティブな指標の一つは、３年にわたって減少していた建設費と改築費の回復だ」と指摘した。