｢第２次バイデン政権｣はトランプ減税を一部延長へ－イエレン長官

第２次バイデン政権が発足すれば年間所得40万ドル（約5900万円）未満の個人を対象にトランプ前大統領が発効させた減税が維持されるだろうと、イエレン米財務長官が述べた。

この数字はバイデン大統領が就任して以来の税制哲学において中核をなすものであり、同政権のこれまでの提案形成に寄与してきた。トランプ前大統領が2017年に成立させた減税策の一部は2025年に期限切れとなる。イエレン氏は25日、バイデン大統領が再選されれば年収40万ドル未満の個人に限定した減税の延長を求めるだろうと記者団に述べた。

「大統領は税の公平性に明確な重点を置いている」とイエレン氏。「富裕層を対象とした新たな減税措置を交渉する考えはない」と言明した。

同氏は今月、延長される減税のために新たな財源を見つけなければならないと協調。また減税措置が全て延長されれば、連邦財政赤字に関する「深刻な懸念」を招くだろうと述べていた。

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イエレン議長はシカゴでの基調講演を前に記者団の質問に答えた。同議長はこの中で、第２次バイデン政権では税制政策が経済政策として最優先されると述べた。

演説ではバイデン大統領の経済戦略がいかに奏功したかを強調。「中間層に焦点を絞った経済アジェンダであると国民が理解することが大切だ」と発言。2019年から22年にかけて中間層の実質資産は37％増加し、政府の政策がこれに寄与したと述べた。

イエレン長官は財務省の新しい分析を引用し、中間所得層は「2019年と同様に財やサービスを購入した後も、なお1400ドルが手元に残り、これを貯蓄や消費に回せる」と話した。

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問題はイエレン氏のメッセージが有権者に響くかどうかであり、特にウィスコンシンなどの激戦地ではなおさら重要だ。イエレン長官はそのウィスコンシン州を26日に訪問する。