最高益の三井不動産｢累進配当の導入は自信の表れ｣、三菱地所やマツキヨなど続々

業績の良し悪しにかかわらず配当を維持もしくは増配する｢累進配当｣を打ち出す企業が増えている。

5月10日に2024年3月期（通期）の連結決算を発表した三井不動産も、その1社だ。売上高は2兆3832億円（前期比5％増）、純利益は2246億円（同14%増）と、過去最高を記録した。

好調な業績を元に株主還元を強化する方針で、当期の総還元性向は52.7％を予定している。

累進配当制の導入については4月に公表した長期経営計画で公表していたが、決算会見で改めてその理由についてたずねられ、

｢累進配当にしたのは、今後数年間の中期的な利益達成についての自信の表れだ。

25年ほど減配せずにきており、実質的な累進配当だった。改めて（累進配当を）宣言して還元を強化しても、十分に財務の健全性を保つことができると考えている｣

とした。

三井不動産は個人株主の獲得にも注力しており、株式分割を実施し、ららぽーとや三井アウトレットパークなどで使えるポイントの株主優待を新設している。

同日決算発表だった企業では、同じく過去最高益を更新した三菱地所や、マツキヨココカラ&カンパニーも累進配当を導入すると発表した。