日本当局が口先介入、円相場、159円台半ば（6月25日）

・林芳正官房長官は、過度の為替変動には日本当局が適切な対応取ると述べ、その結果円は上昇幅を拡大した。

・CME FedWatchツールによると、ＦＲＢが９月に利下げする確率は６７．７％で、１週間前の６１．５％から上昇した。

本日の外国為替市場で、円相場は1ドル＝１５９円７１銭をつけた。ドル円は再び１６０円台目に迫り、 ２カ月ぶりの介入前水準に戻ってきた。

日銀が２５日発表した５月の企業向けサービス価格指数は、前年同月比２．５％上昇したが、４月の２．７％上昇よりも鈍化した。投資家は現在、小売業販売額、５月失業率 、６月の東京ＣＰＩなど、今週発表される国内経済報告に注目している。

米国市場では、木曜日に第１四半期国内総生産（ＧＤＰ）確認値が発表され、金曜日には個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が発表される。

毎日の市場サマリー：円相場は口先介入に反応薄

・林芳正官房長官は本日の閣議後会見で、為替の過度な変動は企業や家計の経済活動に悪影響を与えるため「望ましくない」との認識を示し、政府として「為替市場の動向をしっかりと注視し、過度な変動に対し適切な対応」を取る考えだと述べた。

・UOBグループのアナリストは、ドル円が159.30を上回っている限り、160.00を超えて上昇し、160.25の新たなレジスタンスレベルに達する可能性があると指摘した。

・月曜日、神田真人財務官は「２４時間いつでも介入の準備がある」と強調した。

・金曜日に発表された好調な米景気先行指標総合指数を受け、連邦準備理事会（ＦＥＤ）による利下げ期待が後退した。 ６月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．６と、５月の５４．５から上昇し予想を上回った。この数字は２０２２年４月以来の高水準となった。製造業ＰＭＩは５１．３から５１．７に上昇し、予想の５１．０を上回った。同様に、サービスPMIは５月の５４．８から５５．１に上昇し、コンセンサス予想の５３．７を上回った。

・日本は金曜日、来年度の基礎的財政黒字を達成するとの約束を改めて表明した。ロイター通信によると、今回の決定は低金利環境からの脱却により政府の債務負担が増大する可能性があるとの懸念を反映したものです。

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