米インフレ統計を前に、ドル円は一時161円台前半（6月28日）

・米国のPCEデフレーター発表を控え、ドルが堅調となり、ドル円は一時161.280を超えた

・5月の米国PCE価格指数は下落すると予想

・ドル円が161.00円まで上昇するにつれ、日本の介入に対する懸念が強まった

金曜日、ドル円は161.28という数十年ぶりの高値を更新し、1986年以来の高値となりました。金曜日に発表される5月の米国個人消費支出価格指数（PCE）統計をめぐる不透明感を背景にドルが上昇したことで、円安がさらに進みました。

基礎データとなる米国のインフレ統計は、FEDが今年いつ、どの程度利下げを行うかの手がかりとなるでしょう。 5月のPCE価格指数は前月比0.1％上昇と予想され、前回の0.2％上昇からの鈍化が見込まれています。前年比成長率は2.8％から2.6％に低下すると予想されています。

物価圧力が予想通り、またはそれ以上に低下すれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げへの期待が高まるでしょう。金融市場は現在、FRBが9月会合から利下げすると予想しています。 FRBは今年、当局者が最新のドットプロットで示した1回だけではなく、2回の利下げを行うと予想されています。

一方、日銀が物価圧力を緩和するために政策をさらに引き締めると発表したにもかかわらず、円は下落しました。

木曜日、鈴木俊一財務相は、外国為替市場で37年半ぶりの円安・ドル高水準となったことについて「急激な、一方的な動きは望ましくない」との見解を示しました。円安に進んでいる背景を分析し「必要な対応を取る」と語りました。

最近：

・木曜日、新藤義孝経済財政相は月例経済報告後の記者会見で、ドルが１６０円を突破した足元の為替円安について、輸入物価を通じて国内物価を押し上げるリスクには十分注意が必要と述べました。

・林芳正官房長官は火曜日の閣議後会見で、為替の過度な変動は企業や家計の経済活動に悪影響を与えるため「望ましくない」との認識を示し、政府として「為替市場の動向をしっかりと注視し、過度な変動に対し適切な対応」を取る考えだと述べた。

・月曜日、神田真人財務官は「２４時間いつでも介入の準備がある」と強調した。