野村、豪マッコーリーの米欧資産運用事業を18億ドルで買収

野村ホールディングス <8604> [東証Ｐ]は4月22日、豪マッコーリー・グループ傘下で、米国で伝統的資産のアクティブ運用を中心とするパブリック・アセットマネジメント事業を展開する企業の全株式と、欧州での同事業に関する全株式を取得することで合意したと発表した。買収総額は約18億米ドル（約2584億円・1米ドル＝143.57円換算）で2025年12月末までに完了する予定。

マッコーリーの米欧におけるパブリック・アセットマネジメント事業では個人、保険会社、その他機関投資家向けに株式、債券、マルチアセット戦略の投資商品を提供しており、運用資産残高は約1800億米ドル。米国で主要な販売ネットワークを築き、リテール販売プラットフォーム上位10社中9社と提携する強みを持つ。

今回の買収は、野村ＨＤにとって事業規模では08年に経営破綻した米リーマン・ブラザースの欧州・中東事業などを取得して以来の大型案件となり、金額では過去最大となる。買収対象の高い運用力や販売ネットワークを生かし、グローバルでのプレゼンス向上と米国事業の強化を図る。

今回の買収により、投資・運用を担うインベストメント・マネジメント部門収益の海外比率は、現在の３４％から６０％へと大きく上昇する見通し。運用資産残高は約５９００億ドルから７７００億ドルまで積み上がり、残高に占める海外の比率も、１６％から３５％まで高まる見込み。野村ＨＤは、安定的な収益基盤の拡大を目指し、２０３０年に運用資産残高を１兆ドル超へと引き上げる方針を掲げている。

同社は買収について、「インベストメント・マネジメント部門のグローバルなプレゼンスを向上させ、特に米国におけるプラットフォームの強化と、パブリックに加えてプライベート領域のさらなる拡大・強化につながるもの」としている。

奥田健太郎社長は会見で「今後のグローバル展開に向けた大きな第一歩」だとし、「米国においてしっかりとしたプラットフォームを持ちたいと考えていた。野村の商品を供給できるプラットフォームを獲得できる」と買収の狙いについて語った。

■買収対象事業の内容

（※1）買収対象となる事業全体の2024年9月末時点の概算値（未監査）。また、管理報酬（手数料控除後）は同月末時点の年換算値。

（※2）対象事業の管理報酬（手数料控除後）以外の経営成績・財政状態は守秘義務により非開示。

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