米国債への圧力一時緩和も、アジア資本還流の流れは変わらず──円安・ドル安を巡る最新動向とは

米裁判所、トランプ氏の関税措置を違法と判断／円安圧力はなお継続

アジア通貨が米ドルに対して上昇する傾向が続く中、先週、米国国際貿易裁判所はトランプ前大統領が発動した一部関税措置を「違法」と判断しました。この裁定は今後のドル相場やアジア地域への資本の動きに影響を与える可能性があります。

トランプ氏の「相互関税」に司法判断

4月2日に発令されたトランプ前大統領の「大統領令14257号（いわゆる解放記念日関税）」に対し、米国際貿易裁判所は、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づいて一方的な関税を課す権限はないとし、同令の実施を差し止めました。

この判決は「全国一律での効力」が必要とされる関税措置において、違法性が確認されれば全国的に無効になるという点を強調しています。

この決定が厳格に執行された場合、IEEPAを根拠とする相互関税（すべての国への10%以上の関税や、中国向けフェンタニル関連の関税など）は撤廃される可能性があります。ただし、鉄鋼・アルミニウム・自動車などへの「通商拡大法232条」に基づく関税は対象外です。

現在、米政府には上訴の道が残されているものの、専門家の間では「上訴が認められる可能性は高くない」と見られています。

市場の懸念は依然として払拭されていない

米政府は近年、「GENIUS法」や「STABLE法」などの暗号資産関連法案を推進。これらはステーブルコインの発行に米国短期国債による担保を義務付けており、米国債への需要が一時的に高まる要因となっています。

とはいえ、米国の長期債務問題や財政赤字に対する懸念は根強く、長期的なドル売り圧力は依然として残されています。特に、ドル建て資産を多く保有するアジア諸国では、為替リスクヘッジのためにドルの空売りを行う動きが続いています。

日本では円安圧力が継続

日本では超長期国債の売りが進んだ結果、日銀がバランスシート縮小（量的緩和の巻き戻し）を延期せざるを得なくなるとの見方が市場に広がっています。これが円安圧力を強める要因の一つです。

一部の大手投資銀行は、「日銀が超長期国債の金利上昇を抑えられなければ、日本政府は米国債を売却して自国の国債市場を安定させる可能性がある」と指摘。これが、日米貿易協議における日本の交渉カードにもなり得るとの見解です。

資金の流れはアジア・欧州へ、ドルは一時的に下支えも

相互関税政策が司法判断によって制限されたことで、トランプ氏による大規模な関税政策は今後抑制される可能性があります。一方で、鉄鋼や自動車といった産業別関税は依然として残されており、今後も貿易政策の駆け引きに使われる見通しです。

米国債の需要が一時的に高まっていることから、短期的にはドル相場が支えられる可能性がありますが、米国の財政赤字や長期的な債務拡大の懸念は払拭されていません。こうした構造的問題を背景に、欧州やアジアへの資本還流という大きな流れは変わっていないと見られています。

ドル円相場、当面は方向感のない展開か

為替市場では、ドル円相場が144.3円付近での攻防を続けており、今後の動きが注目されています。この水準を上抜ければ147円、さらには149〜151円付近までの上昇も視野に入りますが、151円を明確に突破できない場合は再び反落し、140円〜139円のレンジを試す展開となる可能性もあります。

WikiFXは世界中のFX業者の安全性と信頼性を評価し情報を提供する第三者機関で、FX業者の情報検索、規制機関の検索、金融ライセンスの検索、業者の安全性などを調べることができます。WikiFXを使えば、世界中の６万社以上のFX業者の安全性と信頼性を調べることができます。

→気になるFX会社を今すぐWikiFXで検索してみましょう！

【注意事項】

現在、SNSやマッチングアプリで知り合った人、SNSで誘われたLINEグループでFX投資に誘われる詐欺事件が多発しています。

もしも勧誘されたら、紹介されたFX業者をWikiFXで調べてください。

※設立1～2年のFX業者はデータやユーザーからの情報が少ないため、評価が高くても出金トラブルのリスクがありますので、投資の際はご注意ください。