IB証券、日本市場でNISA口座を開始、税制優遇の投資機会を拡充へ

インタラクティブ・ブローカーズ（NYSE：IBKR）は、政府支援の税制優遇制度とグローバル市場へのアクセスを組み合わせ、日本の投資家層の獲得を目指しています。

これにより、同社はすでにNISA口座を提供している日本の証券会社と本格的に競合する立場となります。

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日本人投資家向けにNISA口座の提供を開始

インタラクティブ・ブローカーズは、日本の法人であるインタラクティブ・ブローカーズ証券ジャパンを通じてNISA口座の提供を開始しました。

これにより、日本の投資家は株式やETFの購入において、非課税で投資利益を得ることができます。この動きは、日本の政府が後押しする貯蓄プログラムを活用するもので、日本国内に居住する個人が、非課税で投資できる制度です。

インタラクティブ・ブローカーズ証券ジャパンは、既存の160以上のグローバル取引所をカバーする取引プラットフォームに加え、これらの口座を提供します。

NISA口座では、株式、ETF、および対象となる投資信託への投資が可能であり、長期的な資産形成を目指す投資家にとって、魅力的な非課税枠を活用できます。

インタラクティブ・ブローカーズ証券ジャパンのCEOであるダン・ケリガン氏は次のように述べています。

「日本の投資家は、長期的に資産を築くためのより賢明な手段を求めており、NISAはそのプロセスにおいて重要な役割を果たします。当社のグローバルな商品アクセス、低コストの取引、そして今回加わったNISA口座によって、日本の投資家が自らの金融の未来を主体的に築くための強力なツールを提供します。」

IBKRは、英国のISA（Investment Saving Accounts）など、世界の他の地域でも長期的な貯蓄者向けに同様のソリューションを提供しています。

グローバル市場へのアクセス拡大

NISA口座の導入により、インタラクティブ・ブローカーズは、すでに同様の税制優遇口座を提供している国内の証券会社と、より直接的に競合することが可能になります。同社の強みは、NISAのメリットと、その国際市場アクセスおよび競争力のある手数料体系を組み合わせる点にあります。

この非課税貯蓄口座は、米国のRoth IRAと同様に機能し、投資家はキャピタルゲイン税や配当税を支払うことなく資金を増やすことができます。日本は2014年にNISAを導入し、家計の投資を促し、低利の銀行預金への過度な依存を減らすことを目指しました。

インタラクティブ・ブローカーズは2週間前、2025年第2四半期の決算を発表し、手数料収益は5億1,600万ドル、総収益は14億ドルでした。

日本市場のタイミング

今回のNISA口座提供は、日本の家計が約11兆ドルもの銀行預金を低金利のまま保持しているという現状を背景に始まりました。

政府関係者は、年金の資金調達や経済成長の促進のため、NISAのような投資口座への移行を国民に働きかけています。

インタラクティブ・ブローカーズは、NISA口座を提供する多くの証券会社がひしめく日本市場に参入します。主要なプレーヤーには、SBI証券、楽天証券、そして野村証券のような伝統的な証券会社が含まれます。競争はしばしば手数料、利用可能な投資オプション、およびプラットフォーム機能に焦点を当てています。

同社のグローバルな取引プラットフォームは、国際的な分散投資を求める投資家にとって優位性となります。多くの日本の証券会社は、NISA口座保有者を国内株式と限定された外国ETFに限定しています。

ブローカーによるパッシブ投資のサポート

IBKRのこの動きは、これまで主にCFD市場を扱ってきたブローカーが、政府支援の制度を通じて提供される、より長期的な貯蓄や資産形成、退職後の生活資金を目的とした退職関連ソリューションの分野に参入するという、拡大する傾向と一致しています。

最近の例としては、ポーランドでIKEおよびIKZE口座を提供し、最近フランスのPEAをプラットフォームに追加したXTBが挙げられます。

XTB

eToro

5月には、イスラエルのフィンテック企業eToroがフランスで同様のPEAベースのサービスを開始し、パリに新しいオフィスを開設しました。

この前にも、eToroは、延長取引時間中に100の人気ウォール街株式へのアクセスを拡大し、24時間年中無休で利用可能になりました。

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