トランプ政権、関税政策を大幅調整──最高裁審理を前に「免除」と「第232条」戦略でリスク回避へ

アメリカの貿易政策が、静かに、しかし確実に方向転換を始めている。

11月上旬、最高裁で予定されている「報復関税（Reciprocal Tariffs）」に関する公聴会を目前に、トランプ政権は数十種類に及ぶ製品への関税を免除し、さらに数百の品目を将来的に関税免除の対象とする計画を打ち出したのだ。

この動きの裏には、最高裁が政権の関税政策を違法と判断する可能性への「法的リスク回避」という思惑が透けて見える。

免除の拡大──黄金からLEDまで、多様な製品が対象に

9月以降、トランプ政権は「付属書Ⅱ（Annex II）」と呼ばれるリストを通じて、金、LEDライト、鉱物、化学品、金属製品など、多岐にわたる品目の関税を免除する措置を実施した。

これらの製品の中には、すでに1962年「通商拡大法（Trade Expansion Act）」第232条に基づく関税の対象となっているものも含まれている。

さらに注目すべきは、今後数百品目に及ぶ「付属書Ⅲ（Annex III）」の導入を予告している点だ。

このリストには、「アメリカ国内で生産・採掘・栽培が不可能な製品」として、特定の農産物、航空機およびその部品、製薬用の非特許原料などが列挙されている。これらの製品が免税となれば、国内産業への影響を最小限に抑えつつ、国際的なサプライチェーン維持を図る狙いが見えてくる。

行政命令での裁量拡大──関税免除プロセスが迅速化

9月に署名された大統領令では、商務省とUSTR（米通商代表部）に対し、トランプ本人の署名を経ずに関税免除を承認できる権限が付与された。これは、従来の煩雑な手続きを簡略化し、すでに発表済みの複数の貿易協定を迅速に実行に移すための措置だとされる。

ホワイトハウス関係者によれば、「これは単なる手続きの緩和ではなく、トランプ政権が描く『アメリカ・ファースト』政策の現実的な適用である」とのこと。すなわち、強硬な保護主義から一歩引き、柔軟な戦略を採ることで国際交渉の主導権を維持する意図が見える。

第232条への回帰──法的安定性を重視した「新しい武器」

一方で、政権は「報復関税」に代わる法的基盤として、第232条の活用を強化している。第232条は「国家安全保障への脅威」を理由に特定の輸入品に関税を課すことを認める条項であり、鉄鋼やアルミ、そして自動車関税の根拠として既に使用されている。

10月17日、トランプは同条項に基づき、トラックおよびトラック部品に25％、バスに10％の関税を課す新たな措置を発表。11月1日から施行される予定だ。また、自動車メーカーに対しては、部品関税のコストを部分的に相殺するための「クレジット申請制度」を2030年まで延長し、産業界への影響を和らげる姿勢を示した。

アメリカ製造業の復活を掲げる保護主義的勢力は、この方針を歓迎している。繁栄アメリカ連盟のNick Iacovella副会長は次のように語る。

「国内で生産できない製品に関税をかけるのは無意味だ。第232条こそ、最も効果的なツールだ。」

商務長官も軟化──「例外なし」から「例外あり」へ

数ヶ月前まで「関税に例外はない」と断言していた商務長官ハワード・ルトニック（Howard Lutnick）も、7月のテレビインタビューでトーンを変えた。

「アメリカで生産できないものなら、ゼロ関税でも構わない。」

この発言は、政権内部での現実主義的な転換を象徴している。かつての強硬姿勢から、国際供給網や消費者物価への影響を考慮した「実利重視」へと舵を切り始めた格好だ。

企業の反応──免除申請が続々と殺到

民間企業もこの流れを敏感に察知している。アメリカ消費ブランド協会は今年3月、コーヒー、オート麦、カカオ、スパイス、トロピカルフルーツ、食品用スズメッキ鋼板などの関税免除を求める要望書をホワイトハウスに提出した。その多くが「付属書Ⅲ」にリストアップされたことで、将来的な免除の可能性が高まっている。

チョコレート大手Hershey（ハーシー）社も、原料カカオの関税撤廃を求めて政府と協議を続けている。同社は「原料価格の高騰で製造コストが圧迫されている」とし、カカオ関税が利益を直撃していると訴える。

一方で、タイの食品大手Thai Union傘下のSeafoodブランド「Chicken of the Sea」は、関税によるコスト増にもかかわらず、主要商品の価格維持に努める方針を表明。CEOアンディ・メクス（Andy Mecs）は次のように語った。

「ツナ缶の価格は非常に敏感だが、顧客への信頼を守るために、極力値上げは避けたい。」

トランプ政権の狙い──「敗訴後の衝撃」を最小化する布石

こうした一連の動きは、11月の最高裁審理を見据えた“防御策”であることは明白だ。もし裁判所が「報復関税」を違法と判断すれば、政府はすでに徴収した関税の返還を余儀なくされる。その場合の財政的ダメージは莫大で、政権の経済政策全体が揺らぐことになる。

だからこそ、法的に安定した第232条を活用しつつ、免除リストを拡大して「選択的保護主義」という新たな形に進化させようとしているのだ。

まとめ

トランプ政権の最新の関税戦略は、一見すると矛盾しているようでいて、実際には極めて合理的だ。強硬な「アメリカ・ファースト」から、法的リスクを抑えつつ現実的な経済運営へ。つまり、イデオロギーではなく「実利」で動くフェーズに入ったのである。

この転換がアメリカの製造業を再び活性化させるのか、それとも単なる政治的防衛策に終わるのか──11月の最高裁判決が、その行方を決定づけるだろう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 第232条とは何ですか?

A. 1962年の「通商拡大法」に基づく条項で、国家安全保障を理由に輸入制限や関税を課すことを可能にする法律です。

Q2. 「報復関税」と「第232条関税」の違いは?

A. 報復関税は他国の関税政策に対抗する措置であるのに対し、第232条関税は国内の安全保障を名目に独自判断で課される関税です。

Q3. どの製品が免税対象になったのですか?

A. 金、LED、鉱物、化学品、金属製品、農産物、航空機部品など、多岐にわたる製品が免税リストに含まれています。

Q4. 企業はどのように関税免除を申請できますか?

A. 商務省またはUSTRを通じて申請可能となり、大統領の署名を経ずに承認される仕組みに変わりました。

Q5. 今後の関税政策はどうなる見込みですか?

A. トランプ政権は、法的リスクを最小限に抑えつつ、国内産業保護を継続する「選択的保護主義」へと移行する可能性が高いです。