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OctaFX支配株主パベル・プロゾロフ氏、スペインで逮捕――インド当局が3億ドル超の仮想通貨資産を押収

WikiFX | 2025-10-26 16:22

概要:OctaFX事件で浮き彫りになった国際FX詐欺の実態。デジタル通貨や多国籍構造を悪用した手口と、投資家が被害を防ぐための方法を徹底解説。出金トラブルを防ぐには事前にWikiFXで確認を!

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世界的なオンライン外国為替取引プラットフォーム「OctaFX」に関して、大規模な金融不正が明らかになった。インド財務省(執行局=Directorate of Enforcement、ED)は、同社が無許可でFX取引を運営し、投資家に虚偽の高収益を約束して資金を詐取したとして、約2385億ルピー(約3億1800万ドル)相当の仮想通貨資産を差し押さえたと発表した。

さらに、同社の実質的支配株主であるパベル・プロゾロフ氏(Pavel Prozorov)がスペイン警察当局によって逮捕されたことが確認されている。

これまでにEDは合計2681億ルピー(約3億5800万ドル)に上る資産を差し押さえており、その中にはスペインにある19件の不動産と高級ヨットなども含まれている。

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■ 無許可の取引でインド投資家を欺いたOctaFX

EDの発表によると、OctaFXはインド市場で「通貨、コモディティ、暗号資産のオンライン取引プラットフォーム」として活動していたが、インド準備銀行(RBI)の認可を受けていない無登録業者だった。

同社は「短期間で高利益が得られる」と宣伝し、投資家に信頼を持たせるため初期段階では少額の利益を還元。しかし、その後は典型的なポンジ・スキーム構造を利用して多額の資金を吸い上げた。

EDの調査によれば、2022年7月から2023年4月にかけて約1875億ルピー(約2億5000万ドル)を不正に集め、そのうち約800億ルピー(約1億700万ドル)を利益として計上していた。

また、2019年から2024年にかけての総利益は5000億ルピー(約6億6800万ドル)を超えると推定され、その多くが不正に海外へ送金されている。

■ 多国籍ネットワークで資金を分散、追跡を回避

EDの捜査は、OctaFXが世界各国に拠点を置く企業・個人を利用して国際的なマネーロンダリング構造を構築していたことを明らかにした。

  • 英領バージン諸島(BVI):マーケティング活動を担当
  • スペイン:サーバー運営およびバックオフィス業務
  • エストニア:決済ゲートウェイ管理
  • ジョージア:技術サポート提供
  • キプロス:インド法人を傘下に持つ持株会社の拠点
  • ドバイ(UAE):ロシア人プロモーターを通じてインド事業を管理
  • シンガポール:偽装サービス輸出を利用した資金洗浄を実施

さらに、OctaFXはロシアとスペインでインド人スタッフを雇用し、インド顧客向けに現地化されたサポート業務を提供していたことも明らかになった。これにより、インドの投資家に対し「信頼できる国際企業」であるかのような印象を与え、勧誘を容易にしていた。

■ 相場操縦――偽チャートと意図的スリッページ

EDの発表によると、OctaFXは取引プラットフォーム上でローソク足チャートを偽造し、さらに意図的なスリッページを発生させることで、投資家が継続的に損失を出すよう仕組んでいた。

また、同社は「Introducing Broker(IB)制度」を導入し、顧客を紹介した個人・法人に対して取引量に応じた高額な報酬を提供。これにより、SNSやオンラインコミュニティを通じて投資家の勧誘を加速させていた。

■ インド国内の複雑な資金経路

インド国内では、OctaFXがUPI決済および銀行振込を通じて投資家から資金を集め、名義借り口座(ミュール口座)やダミー企業を介して資金を分散していたことが確認された。

これらの資金は未認可の決済代行業者を通じて海外に送金され、「EC取引」や「ソフトウェア輸入」として偽装。決済代行業者は、これらのダミー企業に加盟店IDや決済統合キットを提供し、合法的な商取引を装うことで資金の流れを隠蔽した。

■ 不正資金の行方――ヨット、不動産、仮想通貨

捜査によると、OctaFXが集めた資金は最終的にパベル・プロゾロフ氏が支配する海外法人(スペイン、エストニア、ロシア、香港、シンガポール、UAE、英国)へ送金された。送金名目は「ソフトウェア輸入」や「研究開発サービス費」だった。

これらの資金の一部は仮想通貨ウォレットに移され、追跡を困難にしたほか、

  • スペインでの高級ヨット購入
  • 19件の不動産取得
  • 高級消費財の購入およびOctaFXの国際展開

    などに使われた。

EDはこれまでに2681億ルピー(3億5800万ドル)相当の資産を差し押さえ、OctaFXおよび関係する54の個人・法人に対して起訴状と補足起訴状を提出した。特別裁判所(PMLA)はこれを正式に受理した。

■ 各国の規制対応と今後の展開

本事件を受け、キプロス証券取引委員会(CySEC)は、パベル・プロゾロフ氏のOcta Markets Cyprus Ltdにおける議決権を停止し、同氏の影響力を「健全で慎重な経営を損なう」と指摘。

さらに、2025年6月にはシンガポール当局がOctaFXおよびXMのウェブサイトをブロックするなど、国際的な規制が強化されている。

シンガポール、無登録業者「Octa」と「XM」をブロックへ

シンガポール金融管理局(MAS)と警察当局は、無登録で営業を行っていた海外FX業者「Octa」と「XM」に対し、2025年6月20日から国内からのウェブサイトアクセスを遮断すると発表しました。両社はライセンスなしでシンガポール居住者に金融サービスを提供していたとされ、利用者に注意喚起が行われています。
ニュース 2025-06-10
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インドのEDは「さらなる捜査を継続中」としており、今後も新たな逮捕者の発表や追加の資産差押えが予想される。

■ まとめ

今回のOctaFX事件は、デジタル通貨や国際決済ネットワーク、そして複雑な多国籍企業構造を悪用した新時代の国際詐欺の典型例と言える。

一見すると「グローバルに展開する信頼できる企業」に見えるが、その実態は投資家を欺く巧妙な仕組みに過ぎなかった。

特に、SNS広告や派手なプロモーション、現地サポートを装ったカスタマーサービスなどが投資家の安心感を演出し、詐欺への警戒心を薄れさせた点は注目に値する。

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