中国、Futuなど証券業者を処分へ　越境投資サービスの規制を本格化

中国の証券規制当局が、オンライン証券業者のFutu、Tiger Brokers、Longbridgeに対し、無許可の越境証券業務をめぐる処分方針を示した。

中国証券監督管理委員会は5月22日、Tiger Brokers（NZ）Limited、富途証券国際（香港）有限公司、長橋証券（香港）有限公司について、中国国内での違法な越境業務が証券・投資信託・先物関連の法律法規に違反し、市場秩序を乱したと発表した。これに基づき、当局は各社の国内外関連主体から違法所得を没収し、厳格に処分する方針を示している。

Futuは別途、約18.5億元、米ドル換算で約2億7100万ドル規模の制裁案を受けたことを明らかにしている。処分は現時点で事前通知の段階であり、最終決定ではないが、同社株は発表後に大きく売られ、市場では規制リスクへの警戒が一気に高まった。

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8部門が2年間の集中取り締まりへ

今回の重要点は、個別企業への処分にとどまらない。中国当局は、国務院の同意を経て、中国証監会など8部門が共同で「違法な越境証券・先物・基金経営活動」を総合的に整備する実施方案を発表した。方針では、2年間の集中整治期間を設け、海外の証券・先物・基金業者による違法な越境営業活動を全面的に取り締まるとしている。

この期間中、対象となる海外機関は、中国国内の既存投資家に対して、新規の買付取引や資金の追加投入といったサービスを提供できない。一方で、既存ポジションの売却と資金の引き出しについては認められる。つまり、投資家は既存ポジションを売却し、資金を引き出すことはできるが、新たに買い増すことは制限される形だ。

さらに、集中整治期間が終了した後は、対象となる海外機関に対し、中国国内向けのウェブサイト、取引アプリ、関連サーバーを全面的に閉鎖し、国内投資家に違法な取引サービスを提供しないよう求める方針も示された。これは、単なる罰金処分ではなく、越境オンライン証券ビジネスの仕組みそのものを見直す動きといえる。

投資家資産はどうなるのか

中国当局は、今回の整理によって投資家の資産の安全性には影響しないと説明している。対象となる海外機関には、影響を受ける投資家との連絡や口座処理の手配を適切に行い、顧客資産の安全を確保することが求められている。

また、今回の取り締まりは、あくまで無許可の越境営業活動を対象とするものであり、合法的な海外投資ルートを閉ざすものではないとされている。中国国内の投資家は、滬港通・深港通などの「港股通」、QDII、クロスボーダー理財通といった制度上認められたルートを通じて、引き続き海外市場へ投資できると説明されている。

越境金融サービスへの監視は強まる

近年、オンライン証券、FX、CFD、暗号資産などの分野では、国境を越えた金融サービスが急速に拡大している。スマートフォンひとつで海外株、為替、指数CFD、暗号資産関連商品にアクセスできる一方、各国の金融規制との摩擦も目立つようになっている。

中国では2022年末の時点で、FutuやTiger Brokersなどの海外証券業者による中国本土向けサービスについて、無許可の越境業務として問題視されていた。今回の処分方針は、そうした規制対応がより具体的な整理段階に入ったことを示すものとみられる。

日本でも、金融庁は無登録で金融商品取引業を行う海外業者に対して継続的に警告を出している。海外FX業者やCFDブローカーを利用する際は、「海外で有名」「アプリが使いやすい」「日本語対応している」といった表面的な要素だけで判断するのは危険だ。

まとめ

Futu、Tiger Brokers、Longbridge Securitiesをめぐる中国当局の処分方針は、越境オンライン金融サービスに対する監視が一段と厳しくなっていることを示している。今後、海外証券、FX、CFD、暗号資産関連サービスでは、各国のライセンスや規制対応がこれまで以上に重要な判断材料となるだろう。

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