楽天証券、米国株取引を最大16時間に拡大　投資家への影響は

2026年6月22日から米国株のアフターマーケット取引に対応する。これにより、日本の投資家は通常取引終了後の日本時間5時から9時まで、対象銘柄を取引できるようになる。

今回の対応により、楽天証券における米国株の取引可能時間は最大16時間に拡大する。米国株は日本時間の夜間から早朝にかけて取引されるため、これまでリアルタイムで売買しづらいと感じていた個人投資家にとって、取引機会の拡大につながるとみられる。

特に、米国企業の決算発表や重要な経済指標、米連邦準備制度理事会関係者の発言などは、日本時間の深夜や早朝に株価を動かす材料となることが多い。アフターマーケット取引に対応することで、通常取引終了後のニュースや株価変動に対して、より早く注文を出せるようになる。

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日本の個人投資家に広がる取引機会

米国株投資は、日本の個人投資家の間でも存在感を高めている。大型ハイテク株、AI関連株、半導体株、ETFなどへの関心が高まるなか、証券会社各社は取扱銘柄や取引機能の拡充を進めている。

今回の楽天証券の対応も、そうした流れの一つとみられる。取引時間が広がれば、会社員や日中に相場を確認しづらい投資家でも、早朝の時間帯に米国株の値動きを確認しながら売買しやすくなる。

また、米国株を長期保有する投資家だけでなく、FXやCFDを取引しているトレーダーにとっても、米国市場の値動きは重要な判断材料となる。米国株、米ドル、米国債、金利、株価指数は相互に影響し合うため、米国株の取引時間拡大は、幅広い投資家にとって相場を確認するタイミングが広がる可能性がある。

取引時間拡大は世界的な流れに

近年、米国株をめぐっては取引時間の長時間化が進んでいる。米国市場へのアクセス需要は世界的に拡大しており、アジアや欧州の投資家が自国の生活時間に近い時間帯で米国株を取引したいというニーズも強まっている。

FX市場はもともと平日ほぼ24時間取引できる市場として知られている。一方、株式市場では取引所の通常取引時間が中心となるため、時間外取引の整備は、投資家の利便性を高める重要な要素になっている。

利便性の一方で、時間外取引特有のリスクも

取引時間の拡大は、日本の個人投資家にとって米国株へアクセスしやすくなる動きだ。決算発表や米国市場のニュースに対し、通常取引を待たずに売買できる点は大きなメリットといえる。

ただし、アフターマーケットでは通常取引時間と比べて参加者が限られ、銘柄によっては流動性が低下しやすい。価格が急変したり、スプレッドが広がったりする可能性もあるため、成行注文の使い方やポジションサイズには注意が必要だ。

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