日銀1％利上げから2カ月　国債買い入れ月2兆円、秋の追加利上げが焦点

日本銀行が政策金利を1.0％へ引き上げたのは6月16日だった。同時に、長期国債の買い入れ額を2027年3月まで四半期ごとに約2,000億円ずつ減らし、同年4月以降は月2兆円程度で維持する計画を決めた。

8月14日時点の最新決定は、7月31日の1.0％据え置きだ。日銀は1％金利の効果を見極めながら、物価上振れと円安の影響を点検する段階に入っている。市場の関心は6月の利上げそのものから、秋の追加利上げへ移った。

1％利上げは6月16日の決定

6月会合では、無担保コール翌日物金利を1.0％程度に誘導する方針が7対1で決まった。植田和男総裁が欠席するなか、参加した8人のうち浅田統一郎委員が据え置きを主張した。浅田委員は、中東情勢による生産や雇用への下押しを重く見ていた。

日銀は当時、原油高による景気下押しを認めながらも、企業の価格転嫁が消費者物価へ広がる可能性を重視した。利上げ後も金融環境は緩和的との判断を維持し、経済・物価情勢に応じて政策金利を引き上げる方針を示した。

7月会合は1％で据え置き

7月30、31日の会合では、政策金利を1.0％程度に据え置く案が8対1で可決された。反対した高田創委員は、海外発の需要ショックによる物価上振れや海外の金融環境変化を挙げ、1.25％への引き上げを提案した。

6月は据え置きを求める反対票、7月は追加利上げを求める反対票が出た。政策委員会内の論点は、利上げの是非から次の一手を打つ時期へ進んでいる。1.0％は現在の政策水準で、1.25％案も政策委員会で示された。

国債買い入れは月2兆円へ

長期国債の買い入れは、2027年3月まで原則として毎四半期約2,000億円ずつ減額される。4月以降は月2兆円程度となり、段階的な減額はいったん止まる。

日銀が保有する国債には満期償還があるため、月2兆円の購入を続けても保有残高の縮小は進む。日銀の試算では、この買い入れ額を維持した場合、2030年3月の保有残高は減額前の2024年6月に比べて約36～39％減る。

長期金利が急上昇した場合は買い入れ増額などの対応が可能で、国債市場の動向に応じて減額ペースも政策会合で見直せる。日銀は月2兆円を基本線としつつ、市場安定策を残した運営に移る。

円安と物価が追加利上げを左右

政策金利は短期金利と円相場に、国債買い入れは長期金利と国債市場の需給に強く作用する。日銀は短期金利を引き上げながら、国債購入を段階的に減らす二つの正常化を同時に進めている。

円安が続けば、輸入価格を通じた物価上昇圧力が日銀の判断材料になる。原油価格や中東情勢による景気への下押しも、利上げ時期を左右する。日銀は物価上振れと景気下振れの両面を秋の会合で点検する。

次の焦点は9月・10月会合

次回の金融政策決定会合は9月17、18日、その次は10月29、30日に予定されている。賃金とサービス価格の伸び、輸入物価、円相場、海外経済が秋の判断材料になる。

7月会合で1.25％案が提出されたことで、追加利上げを求める意見が政策委員会内に存在することも明確になった。秋の会合でその支持が広がるか、1.0％での据え置きが続くかは、円金利とドル円を左右する主要材料となる。