CFD業者に「100万豪ドル」維持要求　ASICが2032年まで延長案

「ASICライセンスを持っている」。海外FXやCFD業者を調べると、よく目にする言葉です。

もちろん、ライセンスの有無は重要です。ただ、それだけで業者の安全性を判断するのは少し乱暴でしょう。

急激な相場変動や顧客の大量出金が起きたとき、業者に十分な資金がなければ事業は持ちません。ライセンスという看板だけでなく、その裏側にどれだけの財務基盤があるのか。ここも本来、同じくらい見るべきポイントです。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、個人投資家向けOTCデリバティブを提供する業者に適用している財務要件について、現行ルールをさらに5年間延長する案を示しました。

対象となる「ASIC Corporations (Financial Requirements for Issuers of Retail OTC Derivatives) Instrument 2022/705」は、現在2027年10月1日に失効する予定です。

提案どおり進めば、期限は2032年10月1日まで延びます。

ただし、今回ASICが提案しているのは規制の強化ではありません。基本的には、今ある基準をそのまま5年間残すという内容です。

CFD業者に求める「100万豪ドル」、実際にはどういう基準か

現行制度では、個人向けOTCデリバティブを発行するAFSライセンス保有者に対し、一定額の純有形資産（NTA）を維持することが求められています。

必要なのは、100万豪ドルまたは平均収益の10％のうち、いずれか大きい方です。

しかも、単に帳簿上で100万豪ドル以上の資産があればよいわけではありません。

必要なNTAの50％は現金または現金同等物として保有し、残りについても流動資産として確保する必要があります。

この「すぐ動かせる資金を持っておく」という部分は重要です。

市場が平穏なときに事業を続けられることと、急激な相場変動や資金流出が起きても耐えられることは同じではないからです。

ASICによると、AFSライセンス保有者にはもともと支払能力や純資産、必要なキャッシュの確保、監査などに関する財務上の義務があります。そのうえで、外国為替ディーラーや個人向けOTCデリバティブ発行者には追加的な財務要件が課されています。

つまり、この100万豪ドルは単なる「ライセンス取得料」のようなものではありません。

CFD業者が営業を続けるために維持しなければならない財務上の最低ラインです。

ただし「100万豪ドル」は2014年から変わっていない

ここまでは規制強化の話に見えるかもしれません。

しかし、今回の提案でむしろ気になるのはこちらです。

100万豪ドルまたは平均収益の10％という基準は、2014年1月31日から変わっていません。

制度導入時には段階的な引き上げが行われ、2013年1月に「50万豪ドルまたは平均収益の5％」、その1年後に現在の水準へ引き上げられました。

2022年にも制度は更新されましたが、この最低基準に大きな変更はありませんでした。

そして今回の提案でも、インフレなどを踏まえた最低資本額の引き上げは盛り込まれていません。

提案がそのまま実現すれば、100万豪ドルという数字は2032年まで残ることになります。

2014年から数えれば18年間です。

「100万豪ドル」という数字だけを見ると、それなりに大きな資本要件に感じます。ただ、CFD市場の規模も事業環境も変わるなか、10年以上前に設定された金額をそのまま維持することが、現在どの程度の安全余力を意味するのかは別の話です。

規制が存在することと、その基準が現在の市場環境に対して十分かどうかは分けて考える必要があります。

別分野では資本要件を見直し、CFDでは据え置き

さらに興味深いのは、ASICがすべての金融事業者に同じ姿勢を取っているわけではないことです。

ASICは2026年3月、登録マネージド・インベストメント・スキームの責任主体などについて、NTA要件の引き上げを検討する協議を開始しました。

長期間更新されていない財務基準について、現在の事業環境に合わせた見直しを進めようとしているわけです。

一方、今回の個人向けOTCデリバティブ規制では、最低資本額そのものの引き上げは提案されていません。

なぜ一方では見直し、CFDでは現行基準を維持するのか。

少なくとも今回の延長案を見る限り、ASICはCFD業者の財務規制について、大幅な制度変更よりも既存の枠組みを継続することを選んでいます。

次に焦点となるのは「レバレッジ規制」

CFD規制を見るなら、資本要件だけを追っても全体像は見えてきません。

ASICは個人投資家向けCFDについて、レバレッジ上限やマイナス残高保護などを含む商品介入措置も導入しています。

こちらの期限は2027年5月23日です。

今回延長が提案された財務要件より、約4カ月早く期限を迎えます。

ただし、今回の協議にCFD商品介入措置の延長は含まれていません。

資本要件は2032年まで残す方向が示された一方、個人投資家により直接影響するレバレッジ規制などをどうするのかは、まだ別の問題として残っています。

今後ASICがここにどのような判断を示すのかは、CFD業者だけでなく利用者にとっても重要でしょう。

「ASICライセンスあり」を安全証明のように扱わない

ASICは近年、金融サービス業界への監督を強めています。

2025～26年度には、金融サービス分野で87の企業・個人を排除または制限しました。前年度の58から50％増えています。

また、2026年6月にはCFD事業者などをめぐる訴訟で、連邦裁判所が合計3億20万豪ドルの制裁金を命じました。

こうした状況を見ると、「ASICライセンスを取得しているから安全」という説明だけで業者を評価するのはやはり危ういと言えます。

そもそも、ライセンスは無事故を保証する認証マークではありません。

規制対象として一定の条件を満たし、監督を受けていることを示すものです。問題が起きれば、ライセンス保有業者であっても処分の対象になります。

海外FXやCFD業者を確認する際には、ライセンスの有無だけで終わらせず、ライセンスを保有する法人と実際の契約先が一致しているか、登録が現在も有効か、規制当局から処分を受けていないかまで確認したいところです。

そして今回の延長案は、もう一つ考える材料を与えています。

「規制されているか」だけではなく、「どのような基準で規制されているのか」まで見る必要があるということです。

100万豪ドルという数字が書かれているだけで安心するのではなく、その基準がいつ作られ、何を守るためのルールなのかまで見て初めて、ライセンスの意味が見えてきます。

今回の延長案に対する意見募集は、2026年9月8日午後5時（豪東部標準時）まで行われる予定です。

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