離婚調停中に消えた夫の資産1億円：暗号資産・FX口座をめぐる典型パターンと確認のポイント

「調停を申し立てた翌月、夫のFX口座も銀行口座も、ほとんど残高がなくなっていた」――。東京都内に住む40代のAさんは、そう打ち明けてくれました。

夫は会社員として働く一方で、長年にわたりFX取引や暗号資産への投資を続けており、最盛期には合計1億円を超える資産を保有していたとみられていました。ところが、離婚の話し合いが具体化した頃から、その資産の所在が急に見えにくくなったといいます。

FXや暗号資産を日常的に扱う人にとって、資産の所在や規模を把握しにくくすることは、従来の預貯金よりも複雑になりがちです。WikiFXの利用者の中にも、「配偶者がどの程度のFX・暗号資産を保有しているのか分からない」「使っているブローカーに不安がある」と悩む声が見られます。

本記事では、資産が見えにくくなりやすい典型的なパターンと、確認・整理のための基本的な視点を解説します。

FXトレーダーの資産が見えにくくなるとき、何が起きているのか

銀行口座の入出金であれば、一定の資料や手続きを通じて確認の糸口を見つけやすい場合があります。

一方で、FX口座や暗号資産ウォレットは、その仕組み上、資金の移動先や保有実態が見えにくくなることがあります。特に問題になりやすいのは、次のようなパターンです。

代表的な隠蔽パターン（FX・暗号資産）

➊ 国内FX業者（GMOクリック証券、SBI FXトレードなど）から海外ブローカー口座へ資金を移す

海外業者を利用している場合、日本国内の制度に基づく確認や把握が難しくなることがあります。

➋ 国内の暗号資産交換業者（Coincheck、bitFlyerなど）から海外取引所、さらにハードウェアウォレットへ段階的に移す

複数のサービスやウォレットを経由することで、資産の流れが追いにくくなる場合があります。

➌ DeFi（分散型金融）のステーキングや流動性プールに資産を預ける

資産が消えたわけではなくても、保有形態が変わることで、第三者からは所在や評価額を把握しづらくなることがあります。

➍ 調停や別居の前後に、高リスクのFX取引を短期間に繰り返す

結果として大きな損失が発生した場合、その損失が正当な投資判断によるものか、意図的なものかが争点になることがあります。

➎ 日本で金融商品取引業の登録を受けていない海外ブローカーを利用する

こうした業者を通じた資金移動は、国内の登録業者に比べて情報の把握や確認が難しくなる可能性があります。

※ 財産分与を免れる目的で意図的に資産を移動・隠匿したと判断される場合、法的な争点となる可能性があります。具体的な評価は事案ごとに異なるため、弁護士への相談が必要です。

「無登録ブローカー」が隠し場所になる理由

WikiFXのデータが示すように、日本のFXユーザーが利用している業者の中には、金融庁（FSA）への登録がない海外ブローカーが相当数含まれます。

こうした無登録業者を通じた資金移動は、弁護士照会や裁判所の嘱託調査が届きにくく、事実上の「資産の避難場所」として機能してしまうのです。

だからこそ、配偶者がどのブローカーを利用していたかを早期に特定することが重要です。ここでWikiFXのブローカー評価・ライセンス確認機能が直接的に役立ちます。

配偶者が使っていたブローカーをWikiFXで確認する

WikiFXでは世界7万社以上のFXブローカーについて、ライセンスの有無・規制当局・ユーザー評価・詐欺リスクスコアを無料で確認できます。

配偶者のPCやスマートフォン、自分が適法に確認できる範囲の資料に残っているブローカー名やアプリ名を手がかりに検索することで、その業者が正規の登録業者なのか、あるいは注意が必要な業者なのかを確認する材料になります。

証拠を集めるための実践ステップ

離婚調停を控えている方、あるいは調停中の方が、今の段階で確認しやすいポイントを整理しました。

感情的に消耗しやすい局面だからこそ、できることを一つずつ確認していくことが大切です。

• 使用ブローカーをWikiFXで特定・記録する

自分が適法に確認できる範囲のスマートフォン通知、メール件名、クレジットカード利用明細、銀行の入出金履歴などに業者名が残っていれば、WikiFXで検索してみましょう。

ライセンス情報、規制国、評価スコアなどの画面を保存しておけば、弁護士相談時の基礎資料として使いやすくなります。

• 入出金メール・取引所通知を保全する

取引所やFXブローカーから届く入金確認メール、出金通知、二段階認証に関する通知などは、資金移動の時期や金額を推測する手がかりになります。

ただし、他人のアカウントへ無断でログインしたり、端末を無断で解除して取得したりする行為は避けるべきです。自分が適法に保有・閲覧できる資料に限って整理し、不安がある場合は弁護士に相談してください。

• 確定申告書で「暗号資産・FX雑所得」を確認する

過去3～5年分の確定申告書に、暗号資産に関する雑所得や、FXに関する「先物取引に係る雑所得等」の記載があれば、取引していた事実やおおよその規模感を把握する材料になります。

必要に応じて、税務資料の確認方法について弁護士や税理士に相談することも検討するとよいでしょう。

• 国内の登録業者については弁護士と確認方法を協議する

Coincheck、bitFlyer、GMOコインなど、日本で登録を受けている暗号資産交換業者や金融事業者については、事案に応じて弁護士会照会などの手続きが検討されることがあります。

もっとも、実際にどこまで確認できるかは、個別事情や相手先の対応によって異なります。具体的な手続きの可否や範囲については、必ず弁護士と協議してください。

• ブロックチェーン分析の専門家に相談する

ウォレットアドレスが判明している場合、ブロックチェーン上の取引履歴をもとに、資金の移動を追跡できる可能性があります。

ブロックチェーン上の記録は改ざんが困難であるため、専門会社によるオンチェーン分析を通じて、「いつ、いくら、どこへ移動した可能性があるか」を整理したレポートを作成してもらえる場合もあります。こうした資料が、事情説明の補助資料になることもあります。

法的な現状と今後の見通し

夫婦の協力によって形成された財産は、名義にかかわらず財産分与の対象となり得ます。

FXや暗号資産による利益についても、形成時期や取得経緯、別居時点との関係などによって、財産分与の対象となる可能性があります。

一方で、暗号資産は価格変動が大きく、評価の基準時や評価方法が争点になりやすいという特徴があります。

また、海外業者や海外ウォレットが関係する場合には、実態把握や資料収集が難しくなるケースもあります。日本の実務でも、暗号資産をめぐる財産分与は今後さらに論点整理が進んでいく分野といえるでしょう。

近年は、暗号資産交換業者に対する規制・監督も強化される傾向にあり、登録業者には記録保存などのルールが課されています。そのため、以前に比べると、登録業者を通じた取引については一定の痕跡が残りやすくなっています。

「完全に見つからない」「完全に隠し切れる」と考えるのは危険であり、実際にはどこかに手がかりが残っていることも少なくありません。

また、WikiFXが日々更新しているブローカーのライセンス情報やリスクデータは、相手方がどのような業者を利用していたのかを整理するための参考資料になり得ます。

調停や訴訟の場でそのまま決定的証拠になるとは限りませんが、「日本で登録のない業者を利用していた」「規制の弱い環境で取引していた可能性がある」といった事情を把握する補助資料としては活用の余地があります。