【保存版】金融庁が警告！2026年4月の無登録FX・AI投資助言業者リストまとめ

今月はとくに、

• 正規登録業者の商号・登録番号を悪用したなりすましの増加
• 証券取引等監視委員会による裁判所への申立て
• 無登録での集団投資スキーム勧誘・投資一任契約の媒介
• SNSを悪用した金融商品取引業の虚偽表示
• 海外拠点を名乗る類似型FXサイトの継続的な活動

といった深刻な問題が集中しています。

① アクティブ合同会社

所在地：日本国内

内容： 投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて投資助言業務を実施。

提供サービス名：

「有望株自動選定AI Selection-セレクション-」

備考：

・AIによる自動銘柄選定を強調

・SNS経由で投資助言を実施

・“AIで簡単に勝てる”系の典型的勧誘

② 株式会社ジャッジ

所在地：日本国内

内容： SNS等を通じて投資助言業務を実施。

提供サービス名：

「AI Referee（エーアイレフェリー）」

備考：

・AIによる売買判断を強調

・投資初心者向け広告を展開

・AIブームを利用した勧誘型サービス

③ 株式会社プロビデンス

所在地：日本国内

内容： SNS等を通じて投資助言業務を実施。

提供サービス名：

「Hitomi-AI-」「急騰日本株解体新書」

備考：

・急騰株情報を強調

・短期高利益をアピール

・SNS広告型投資勧誘の特徴が強い

④ 合同会社マジカルラボ

所在地：日本国内

内容： SNS等を通じて投資助言業務を実施。

提供サービス名：高性能AI株ソフト「株・革・命 -24-」

備考：

・AI株ソフトをうたうサービス

・高勝率を暗示する宣伝を実施

⑤ Kraemfx Trading CoLtd

所在地：日本国内

内容： インターネット上で店頭デリバティブ取引を勧誘。

提供サービス名： 「FOREXstock」「FOREXstockLimited」

備考：

・国内向け無登録FX営業

・海外FX型サイト構造を利用

※WikiFXの収録情報では、「Kraemfx Trading」というサービス名も確認されている。

⑥ MJM Capita株式会社（MJM Capita Japan Co.,Ltd）

所在地：日本国内

内容： ウェブサイト上で金融商品取引業を行う旨を表示。

備考：

・「関東財務局長（金商）第3434号」を詐称

・実際は「Monterey Capital Management Japan株式会社」の登録番号

・投資運用業を虚偽表示

→ 登録番号なりすまし型詐欺

⑦ 不明（CIM Japan株式会社の商号等を詐称）

所在地：日本国内

内容： SNS・ウェブサイト上で金融商品取引業を標榜。

備考：

・「CIM Japan株式会社」「関東財務局長（金商）第3159号」などを表示し、登録業者になりすまし営業。

・有価証券募集の取扱いも虚偽表示

→ 実在法人詐称型の典型事例

⑧ 不明（高速取引行為者 Susquehanna Pacific Pty Ltd の商号等を詐称）

所在地：日本国内

内容： SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示。

備考：

・「SUSQUEHANNA」「SIGグループ」「SUSQUE機関口座」などを名乗って勧誘

・「関東財務局長（高速）第1号」 を詐称

また、HFT業者はIPO配分に関与できないにもかかわらず、IPO配分が可能であるかのような虚偽説明を行っていた。

→ HFT詐称＋IPO詐欺の典型例

⑨ 不明（Viking Global Investors LP の商号等を詐称）

所在地：日本国内

内容： SNS・アプリ上で金融商品取引業を標榜。

備考：

・「Viking Global Investors」を詐称

・アプリ内で登録番号・協会加入を虚偽表示

・有価証券募集の取扱いについて虚偽表示

→ 海外著名投資会社のブランド悪用型詐欺

⑩ 不明（キャンターフィッツジェラルド証券株式会社の商号等を詐称）

所在地：日本国内

内容： SNS・ウェブサイト上で金融商品取引業を標榜。

備考：

・「Cantor Fitzgerald」「キャンター・フィッツジェラルド」などを表示し、正規業者を装って営業

・「CF取引口座」「CF」など架空サービス名も使用

→ 海外金融ブランドを悪用した詐称型勧誘の典型例

最後に

近年、「AI自動売買」「AI銘柄選定」「AIで勝率〇％」などをうたう投資サービスが急増しています。しかし、「AIを使っているから安全」とは限りません。

むしろ現在は、“AI”という言葉そのものが、投資家を信用させるための広告文句として悪用されるケースも目立ち始めています。

事前の確認を怠った結果、数百万円から数千万円規模の被害につながるケースもあります。

少しでも違和感を覚えた場合は、すぐに入金せず、金融庁の登録情報や警告リスト、第三者評価サイトなどで確認することが重要です。

[参考：金融庁公式サイト「無登録で金融商品取引業等を行う者」:https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/04.html]