「資産いくら？」をChatGPTに聞く時代へ　マネックス証券がMCP対応

「今の資産はいくら?」「今月、口座からいくら出金した?」

これまでなら証券会社のサイトやアプリを開き、ログイン後に複数の画面をたどって確認していた情報です。それをChatGPTやClaudeとの「会話」から呼び出せるサービスが、日本の大手証券にも登場しました。

マネックス証券は2026年8月19日、生成AIと証券総合口座を接続する「MONEX MCP Server」の提供を開始しました。

同社によると、ChatGPTプラグインとして公開されたMCPサーバーは、国内の主要証券会社では初めて。AIが単に投資について答えるだけでなく、利用者本人の証券口座データを参照する「金融サービスの入口」になり始めています。

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ChatGPTに「現在の資産状況を教えて」で確認

MONEX MCP Serverは、「MCP（Model Context Protocol）」を使ってマネックス証券のサービスと生成AIを接続する仕組みです。

利用者が連携に同意して証券口座へログインすると、ChatGPTまたはClaudeから、自分の口座情報に基づいた回答を受け取れるようになります。

確認できる資産はかなり幅広く、国内株式、米国株、中国株、投資信託、債券、外貨建てMMF、FX、先物・オプション、信用取引、金・プラチナ、ON COMPASSなどが対象です。

たとえば「現在の資産状況を教えて」と質問すれば、資産総額や現金・外貨残高などをまとめて確認できます。

さらに、入出金や配当金の履歴、国内株式の注文状況、投資信託の買付・積立状況も会話形式で確認できます。

投資信託検索や資産シミュレーションにも対応

単なる「残高照会」にとどまらない点も特徴です。

マネックス証券の資産分析サービス「MONEX VIEW」と連携し、資産額の増減や保有銘柄の推移を振り返ることができます。

投資信託については、基準価額や手数料、NISA対象かどうかを確認できるほか、条件を指定したファンド検索やランキングの参照にも対応します。

さらに「MONEX VISION」を通じて、目標とするポートフォリオや将来の資産状況をシミュレーションすることも可能です。

たとえば「買い増した場合」「一部を売却した場合」「リバランスした場合」に資産配分がどう変化するのかを確認できます。

ただし、ここには重要な線引きがあります。

シミュレーション上で売買後の資産配分を確認することはできますが、MONEX VISIONから実際の売買が行われるわけではありません。 現時点のサービスは、口座情報の取得・分析・参照を中心としたものです。

「主要証券会社初」の範囲は10社

マネックス証券は今回のサービスについて、「主要証券会社初」としています。

ここでいう「主要証券会社」とは、同社の定義では計10社です。

大手総合証券5社の野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と、主要ネット証券5社のSBI証券、松井証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券、マネックス証券が対象となっています。

ChatGPTは審査を経たプラグイン、Claudeにも接続

ChatGPTでは、マネックス証券によるとOpenAIの審査・承認を経たプラグインとして提供されます。

利用者はChatGPT上で「マネックス証券」を検索してプラグインをインストールし、利用規約を確認したうえでマネックス証券口座にログインします。接続後はチャット画面から呼び出せます。

Claudeでは「カスタムコネクタ」としてMONEX MCP Serverを登録する仕組みです。

連携後もChatGPTやClaudeの設定画面から接続を解除できます。利用には利用者本人による証券口座へのログインが必要です。

米TradeStationでは1月に先行、AIを「金融の入口」に

今回の取り組みは、マネックスグループとして初めてではありません。

米国子会社TradeStation Securitiesは2026年1月、MCPを使ったAIプラットフォームと証券口座の接続を先行して実現していました。

マネックスグループはAIについて、単なる業務効率化のツールではなく、顧客と金融サービスをつなぐ新しいインターフェースと位置づけています。

従来は「証券会社のアプリを開く→メニューを探す→該当画面を開く」という操作が必要でした。それが「今月の入出金を見せて」とAIに話しかけるだけで済むようになれば、証券会社と顧客との接点そのものが変わる可能性があります。

同社は利便性向上によって顧客との接点やサービス利用機会が広がり、取引活性化や顧客基盤の拡大にもつながるとみています。

AI×証券口座で重要になる「できること」の確認

一方、投資家にとっては「AIにつながる」という言葉だけでサービスを評価しないことも重要です。

今回のMONEX MCP Serverは、口座情報の確認や資産分析を便利にするサービスですが、マネックス証券自身も投資助言や将来の運用成果を保証するものではないと明記しています。

また、ChatGPTやClaude側の仕様変更によって操作方法などが変わる可能性があり、無料プランで利用できるかどうかについても各AIサービスの仕様に左右されます。

証券会社を評価する際には、AI機能の便利さだけでなく、金融ライセンス、セキュリティ、情報へのアクセス範囲、実際にAIから発注できるのかといった権限の境界を分けて確認する必要があります。

今回のサービスで注目したいのは、単に「証券会社がChatGPTを導入した」ことではありません。

証券会社のサイトやアプリそのものが、投資家にとって唯一の入口ではなくなり始めたことです。

今後、口座照会から分析、注文準備、さらに実際の取引へとAIの役割が広がるのか。MCPを巡る証券業界の競争は、次の段階に入りつつあります。

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