トランプ氏の「銅50%関税」が市場を揺るがす！日本投資家が知るべき価格動向と影響

トランプ米大統領は先日、銅の輸入に対して50%の関税を課す可能性を示唆しました。この税率は市場の予想を大きく上回り、米国の銅先物価格は一時13%も急騰し、過去最高値を記録しました。

この関税水準は、市場が予想していた約25%の約2倍にあたり、アルミニウムや鉄鋼に対する関税に続き、米国が重要な基幹金属に課す新たな輸入税となります。これは、米国経済を支える基礎資材に新たなコスト負担が生じる可能性を示しています。商務長官であるハワード・ルトニック氏は、新たな関税が8月1日あるいはそれ以前に発効する可能性があると述べています。

銅価格の高騰は、インフレ圧力の増大と需要の落ち込みへの懸念を引き起こしています。

米国は世界有数の銅輸入国であり、昨年は需要の53%を純輸入に頼り、主な供給源はチリとカナダでした。

モルガン・スタンレーは、この関税がCOMEXの銅価格を押し上げる一方で、LME価格には下押し圧力がかかると分析しています。

モルガン・スタンレーのアナリストは、米国がすでに約40万トンの「余剰」銅在庫を積み増しており、これは約6ヶ月分の輸入量に相当するため、短期的には関税の直接的な影響を緩和するだろうと試算しています。

銅価格が高騰中！EV時代に注目の「銅」取引戦略ガイド

銅は「Dr. Copper（ドクター・カッパー）」とも称され、世界経済の健康状態を映す指標として注目を集めています。特にEV（電気自動車）や再生可能エネルギーへの移行により、その需要は今後ますます拡大すると見込まれています。本記事では、今注目の「銅」市場にどう向き合うべきか、実践的な戦略をご紹介します。

ニュース 2025-07-11

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トランプ氏の関税示唆の詳細

トランプ氏は閣議で50%の銅輸入関税を表明しました。この関税は、国家安全保障上不可欠と見なされる品目に課税を認める「1962年通商拡大法第232条」に基づいて検討されています。商務省は数ヶ月にわたり、米国の銅供給に対する潜在的な脅威について調査を進めていました。

ホワイトハウスは今年2月、米国は十分な銅埋蔵量を持つものの、「我々の製錬・精錬能力は世界の競合他社に明らかに遅れを取っている」と発表していました。政府は、この金属の安定した供給体制を確保することを目指しています。バイデン前大統領も、国内の鉱業生産と金属加工を促進しようと試みていました。

モルガン・スタンレーの報告によると、第232条調査の結論は予想よりも早く出されました。

本来であれば11月末まで270日間の期限がありました。関税の具体的な実施内容は、全ての銅製品に適用されるのか、あるいは適用除外の項目があるのかなど、依然として不透明です。

このニュースを受けて、銅先物契約は単日で13%も高騰し、1968年の記録開始以来、最大の日中上昇率を記録しました。

銅の供給体制の現状

銅は自動車から携帯電話、コンピューターチップに至るまで、あらゆる製品の製造に使われています。建設プロジェクトでは、電線や配管を通して電力や水を供給します。

銅の消費量はここ数十年で急増しており、近年は再生可能エネルギー生産の拡大やデータセンター建設ブームによってさらに需要が押し上げられています。

米国地質調査所のデータによると、米国は昨年、消費する銅の約半分を輸入しており、純輸入は需要の53%を占めています。モルガン・スタンレーの調査では、米国の国内生産量は約85万トンと、140万トンを超える輸入量をはるかに下回っています。

輸入元を見ると、チリが米国の銅供給の45%を占め、カナダが25%、メキシコが3%、ペルーが6%となっています。

世界市場では、中国がサプライチェーンをますます支配しています。

ウッドマッケンジーのデータによると、2019年から2024年の間に、中国は世界の新規銅鉱山投資550億ドルのうち、約半分を投じています。同社の試算では、中国は2000年以降の世界の製錬所成長の75%を占めています。

COMEXは上昇、LMEは下落?関税が与える相反する影響

第232条調査が開始されて以来、米国は銅の在庫を積み増しており、需要の急増により銅は世界で最もホットなコモディティの一つとなり、米国内価格は国際価格を大きく上回っていました。

ロンドン金属取引所（LME）の利用可能な在庫は今年約80%減少し、現在では世界の1日分の使用量にも満たない水準です。LMEは3週間前に介入措置を講じましたが、効果は限定的でした。

ゴールドマン・サックスは先月のレポートで、米国が関連する通商法第232条に基づいて開始した輸入銅調査が銅市場に深刻な歪みをもたらしたと述べています。米国は約40万トンの銅を過剰に輸入し、その結果、在庫は100日以上の消費量に相当する水準にまで急増した一方、米国以外の地域の在庫は10日分未満にまで減少しました。

先週、米国の銅先物価格は1年前と比較して23%上昇し、1ポンドあたり5.6450ドルで取引を終えました。一方、ロンドンの先物価格は1ポンドあたり約4.44ドルでした。

モルガン・スタンレーの分析によると、関税はCOMEX銅価格にとって追い風となります。COMEXは関税込み価格であり、すべての倉庫が米国内にあるため、金属を米国に輸送するコストが反映されるはずだからです。米国が純輸入国であるため、関税が課されればCOMEX銅価格は上昇するでしょう。

しかし、モルガン・スタンレーは、最近の在庫の大幅な増加により、短期的にはこの影響が緩和されるとも指摘しています。既存の在庫を優先的に消費できるため、50%の関税が短期間で価格に完全に反映される可能性は低いとのことです。

モルガン・スタンレーのアナリストの推定では、米国は年初から現在までに、2024会計年度全体に相当する量の銅を海上輸送で輸入しており、すでに約40万トンの銅を「余分に」購入しています。そのうち約12万トンはCOMEXの在庫に加わり、少なくとも28万トンは他の場所に保管されています。

対照的に、LME銅価格はマイナスの影響を受ける可能性があります。米国による銅の「駆け込み輸入」は、一時的に米国以外の市場での供給ひっ迫と在庫減少を引き起こし、LME価格やスプレッドを支えていました。

関税が発効すれば「駆け込み輸入」は減少し、米国の輸入量は通常を下回る可能性もあります。低価格で確保した在庫が優先的に使用されると見られるためです。モルガン・スタンレーは、追加で調達された銅が約6ヶ月分の輸入需要を賄えると考えています。

また、モルガン・スタンレーは、関税の発効時期も重要であると述べています。もし関税が約3週間後に発効する場合、すでに輸送中の貨物は関税発効前に米国に到着しようと試みるかもしれません。このため、短期的には米国以外の市場で過剰な供給が発生するリスクは低いと見られていますが、3週間の猶予期間内にさらなる出荷を増やすことは困難になり、将来的に米国以外の市場の供給が緩む可能性があります。

さらに、モルガン・スタンレーの分析によると、50%の関税は米国の銅価格に1トンあたり約5,000ドル、あるいは1ポンドあたり2.25ドルのコストを追加することになります。COMEX銅価格が現在、過去最高水準にあることを考えると、これは需要破壊のリスクをもたらす可能性があります。

アルミニウム業界の経験を見ると、米国が6月初めにアルミニウム関税を25%から50%に引き上げた後、プラッツ中西部プレミアムは1ポンドあたり65.95セントと評価され、「公正価値」の計算による69セントに近く、約95%の値上がりが織り込まれたことを示しています。しかし、銅の場合、在庫を積み増す機会が多かったため、既存の在庫が消費されるまでは価格への反応はより遅れると予想されています。

米国経済にとって何を意味するのか?

銅は長らく経済成長の重要な先行指標と見なされており、価格上昇はしばしば工業生産の拡大を予兆してきました。しかし、アナリストは現在、関税によって引き起こされる金属やその他の輸入品の価格上昇が、依然として米連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2%を頑固に上回る米国のインフレ率をさらに押し上げる可能性を懸念しています。

コストの上昇は、インフラ建設や他の製品製造に銅を必要とする米国企業の利益率を圧迫する可能性があります。一方で、このようなコモディティ価格の急騰は、フリーポート・マクモラン（Freeport-McMoRan）などの米国内鉱業企業にとっては朗報です。同社の株価は今年に入ってすでに22%も上昇しています。

トランプ氏の関税示唆後の市場予測

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）

市場はすでに、「50%関税が全面的に実施される」可能性を約60%の確率で織り込んでいると見ています。同行は、年末までのLME銅価格を1トンあたり9,700ドルで据え置いており、市場が依然として供給ひっ迫状態にあるため、価格の上昇余地は限られるものの、同時に下落余地も限定的であると分析しています。

JPモルガン（J.P. Morgan）

COMEX銅とLME銅の間の裁定取引（アービトラージ）による価格差が、現在の25%からさらに50%にまで拡大すると予想しています。短期的には「オーバーシュート（過剰反応）」が起こる可能性も示唆しています。第3四半期の銅価格は9,100ドル、第4四半期には9,350ドルへとわずかに回復すると予測しています。

HSBC（香港上海銀行）

今年下半期の平均銅価格は9,000ドルを下回ると見ています。

まとめ

トランプ氏が示唆した銅輸入への50%関税は、短期的には在庫の積み増しによって影響が限定されると見られます。

しかし長期的には、COMEX価格の上昇やインフレ圧力の拡大、米国内製造業へのコスト転嫁といった複数の影響が懸念されています。

今後の関税発効時期や対象範囲の明確化により、銅市場の価格変動が激しくなると見込まれるため、日本の投資家にとっても注視すべき重要な動向といえるでしょう。

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