概要:IG証券が2026年8月18日、個人口座のバニラ・オプション新規取引を約3カ月ぶりに再開しました。停止の理由だった保証金計算方式の見直しが完了。一方、英国のIG Groupは本店所在地を変更しており、グループと日本法人の最新動向を整理します。

IGグループで、日本の個人投資家に直接関係するサービス変更と、英国本社の企業情報変更が同じ8月18日に発表されました。
なかでも注目したいのが、IG証券によるバニラ・オプション取引の再開です。
個人口座では5月から新規取引が一時停止されていましたが、約3カ月にわたる保証金計算方式の見直しが完了。8月18日から新規取引の受付が再開されました。
一方、親会社のIG Group Holdings plcは、英国における登録事務所と主要事業所の住所を変更しています。

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IG証券は2026年8月18日、個人口座を対象とするバニラ・オプションの新規取引受付を再開しました。
同社は2月6日にバニラ・オプションの提供を開始しましたが、保証金計算方式を見直すため、5月21日正午から個人口座における全銘柄の新規建てを一時停止していました。
停止期間中も既存ポジションの決済や満期時の清算は通常通り行われ、法人口座のバニラ・オプションや、それ以外の取引サービスは停止対象に含まれていませんでした。
今回、保証金計算方式の見直しが完了したことで、約3カ月ぶりに個人口座での新規取引が再開された形です。
ただし、商品バニラ・オプションの再開時期については別途案内される予定となっています。
バニラ・オプションは、あらかじめ設定された価格で原資産を売買する「権利」を取引する金融商品です。
IG証券ではコール(買う権利)とプット(売る権利)が提供され、実際に原資産を受け渡すのではなく、差金決済によって取引が完結します。
FXや株価指数などの値動きを利用した取引だけでなく、保有資産の価格変動リスクを抑えるヘッジ手段として利用される場合もあります。
一方で、オプションは原資産価格だけでなく、権利行使価格や満期までの期間など複数の要素が価格に影響します。
通常のFX・CFDとは損益構造が異なるため、「取引が再開された」という事実と「初心者でも取引しやすい」という評価は分けて考える必要があります。
日本でバニラ・オプション取引が再開された同日、英国のIG Group Holdings plcからは企業情報に関する変更も発表されました。
同社は登録事務所および主要事業所の住所を変更し、新住所を以下としました。
88 Wood Street, United Kingdom, London EC2V 7DA
変更は発表と同時に発効しています。
それまでIG Group Holdings plcの登録事務所として公表されていたのは、Cannon Bridge House, 25 Dowgate Hill, London EC4R 2YAでした。
より大きな流れとして見ると、IG Groupでは2026年に組織体制の見直しも進められています。
同社は7月、戦略レビューの一環として、株主および規制当局の承認を前提に、ジャージーで新たなグループ持株会社を設立する計画を公表しました。
背景には事業の国際化があります。IG Groupによると、現在ではグループ収益のおよそ3分の2が英国外から生み出されています。
ただし、この持株会社再編案について同社は、ロンドン証券取引所への上場や英国での税務上の居住地、ロンドンでの事業運営を変更するものではないと説明しています。
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