長野県の詐欺被害24億7402万円　SNS型投資詐欺が最多

長野県内で2026年1月から7月までに確認された「電話でお金詐欺」の被害は297件、総額約24億7402万円に達した。件数は前年同期より69件、被害額は約8億381万円増えた。増加率は件数が30.3％、金額が48.1％となり、被害の大型化が鮮明になっている。

手口別ではSNS型投資詐欺が71件で最多だった。前年同期から45件増え、全体の増加を押し上げた。次いでニセ警察詐欺が63件、SNS型ロマンス詐欺が60件となった。SNSを入口とする二つの手口だけで131件を占めている。

被害額の伸びが件数を上回る

今年7月末までの1件当たり被害額は単純平均で約833万円となる。前年同期は約733万円で、1年間に約100万円上昇した計算だ。件数の増加率を被害額の増加率が上回り、1件ごとの損失も大きくなった。

県の集計では、犯人からの最初の接触方法はSNSが155件で全体の52.2％を占めた。自宅電話は58件、携帯電話は48件だった。2026年7月末時点では、SNSが詐欺接触の中心になっている。

SNS型投資詐欺では、広告やダイレクトメッセージを通じて投資話を持ちかけ、専用アプリやサイトへ誘導する。画面には架空の運用益が表示され、投資金の追加や利益を引き出すための手数料を求められる。送金後も資金を引き出せず、その段階で被害に気付く。

ニセ警察詐欺も63件

2番目に多かったニセ警察詐欺は、前年同期より5件増えた。警察官を名乗る人物が「口座が犯罪に使われた」「逮捕状が出ている」などと告げ、資産調査や保護を理由に送金させる。ビデオ通話で偽の警察手帳や逮捕状を見せる事例も確認されている。

SNS型投資詐欺とニセ警察詐欺は、接触の仕方こそ異なるが、相手とのやり取りを重ねて判断を支配し、高額送金へ進ませる点で共通する。2026年4月から長野県警は、急増するニセ警察詐欺を独立した手口として整理し、SNS型投資・ロマンス詐欺も特殊詐欺の統計に組み入れた。

2025年通年の県内被害は454件、約38億4946万円だった。今年は7カ月で件数が前年通年の65％、被害額が64％に達している。SNS型投資詐欺が最多となるなか、2026年後半も認知件数と被害額の増加ペースが焦点となる。