概要:2026年3月、金融庁は、国内無登録・詐称業者10件、海外無登録業者3件、合計13件に対して、新たな警告を行いました。

今月はとくに、
といった深刻な問題が集中しています。
所在地: 日本国内
内容: 外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの。
備考: 証券取引等監視委員会において、令和8年3月31日、裁判所への金融商品取引法違反行為(無登録で募集・私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと)の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人。

所在地: 日本国内
内容: 外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの。
備考: 株式会社BANK INNOVATIONと同日(令和8年3月31日)、証券取引等監視委員会により裁判所への申立てが行われた被申立人。

所在地: 日本国内
内容: 外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの。
備考: 上記①②と同日付で裁判所への申立てが行われた被申立人。
所在地: 日本国内
内容: 投資助言業務を行っていたもの。
備考: 関東財務局による検査の結果、無登録で投資助言業務を行っていたことが判明したもの。
所在地: 日本国内
内容: ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。
備考: 当該業者はウェブサイト上で「Laurel Advisory Sàrl」「関東財務局長(金商)第3361号」と表示し、登録を受けた正規の金融商品取引業者の商号・登録番号を詐称していた。
→ 登録番号なりすまし型詐欺の典型例

所在地: 日本国内
内容: ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。
備考: 当該業者はウェブサイト上で「Harrington Cooper LLP」と表示し、登録を受けた正規の金融商品取引業者の商号を詐称していた。
→ 外資系風の商号を使ったなりすまし営業
所在地: 日本国内
内容: SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの。
備考: SNS上で「BNPパリバ証券株式会社」と表示し、国際的に著名な正規の金融商品取引業者の商号を詐称していた。
→ 大手金融機関ブランドを悪用したSNS詐欺
所在地: 日本国内
内容: SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの。
備考: SNS上で「BNPパリバ・アセットマネジメント」と表示し、正規の金融商品取引業者の商号を詐称していた。
→ 同一グループへのなりすましが複数件同時発覚。BNPパリバを騙った詐称が2件同月に確認されたことは極めて異例。

所在地: 日本国内(表示)
内容: インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。
提供サービス名:「KuCoin」
備考: 仮想通貨取引所として海外では知名度のある名称を使用した無登録勧誘。日本国内向けに金融庁登録なしで勧誘行為を行っていたと認定された。

所在地: 日本国内
内容: 投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの。
備考: 関東財務局がやまびこ投資顧問株式会社を検査した結果、当社(実質的支配者は山田晃氏で、やまびこ投資顧問社の実質的支配者と同一人物)が「プラチナ会員」と称する有料会員サービスを展開し、無登録で投資助言業務を行っていたことが判明。
所在地: 海外
内容: インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。
提供サービス名:「Bull360」
備考: 海外拠点から日本の投資家に向けて無登録でFX取引勧誘を行っていた業者。

所在地: 海外
内容: インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。
提供サービス名:「GTCFX」
備考: 「GTCFX」の名称でインターネット上にて日本の投資家に向けた無登録勧誘を継続していた海外業者。

所在地: 海外
内容: インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。
提供サービス名:「theoption」
備考: 提供サービス名「theoption」は、平成29年6月に警告した「TCG holdings Ltd.」が提供していたサービスと同一名称。さらに、以下の過去警告業者と所在地が同様もしくは酷似しており、詐欺サイト量産ネットワークの一部である可能性が高い。

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[参考:金融庁公式サイト「無登録で金融商品取引業等を行う者」:https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/04.html]


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