moomoo証券に業務停止命令　親会社・富途にも中国当局の規制圧力

関東財務局は6月19日、外資系ネット証券のmoomoo証券に対し、金融商品取引法に基づく行政処分を行いました。

処分の内容は、2026年6月19日から9月18日までの3カ月間、新規口座開設に係る勧誘および受付業務を停止する業務停止命令と、再発防止に向けた業務改善命令です。

今回の処分で最も注目されたのは、NISA対象商品の誤表示です。ただし、当局が問題視したのは単なる表示ミスにとどまりません。国内株式や投資信託の移管対応、疑わしい取引の確認体制、サイバーセキュリティを含むシステムリスク管理など、複数の内部管理上の不備が指摘されています。

moomoo証券は、米NASDAQ上場のfutu holdings（富途控股）傘下のネット証券です。2023年10月に日本で個人向けインターネット取引サービスを開始し、2024年1月からはNISAを通じた金融商品の提供も始めました。低コストの米国株取引や積極的なキャンペーンを打ち出し、短期間で存在感を高めてきた一方で、急速な業容拡大に内部管理体制が追いついていたのかが問われる形となりました。

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NISA対象外商品を「対象商品」と表示

関東財務局によると、moomoo証券は2025年2月21日から5月27日までの間、本来NISA成長投資枠の対象外となる米国ETF・米国ETNの計77銘柄について、自社ウェブサイトやアプリの注文画面上で「NISA対象商品」であるかのように表示していました。

その結果、59人の顧客が、対象銘柄のうち25銘柄をNISA口座で実際に売買しました。

NISAでは、すべてのETFやETNが成長投資枠の対象になるわけではありません。毎月分配型の投資信託や、ヘッジ目的等以外のデリバティブ取引を利用する投資信託、一定のETNなどは対象外とされています。

しかし、moomoo証券では、NISA対象商品をシステムに登録する担当部署がこうした除外要件を正確に把握しておらず、社内規定にも明確な定めがなかったとされています。

さらに問題視されたのは、誤表示が発覚した後の対応です。同社は顧客からの問い合わせを受けて2025年5月に誤表示を把握し、該当商品の販売を停止しました。しかし、内部規程の見直しやチェック体制の構築といった実効性のある改善策を十分に講じないまま、同年11月以降にも別の米国ETF1銘柄で同様の誤販売が発生しました。

当局は、こうした行為について、金融商品取引契約の締結または勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げる行為に該当すると認定しています。

顧客対応にも「著しく杜撰」と厳しい指摘

今回の行政処分では、NISA誤表示そのものだけでなく、発覚後の顧客対応も厳しく指摘されました。

moomoo証券は、対象顧客に対して、課税口座への振替または約定取消の選択が可能であると通知しました。しかしその後、自社システムの仕様により特定口座への振替ができないことが判明し、改めて一般口座への振替のみ可能であると通知しました。

関東財務局は、こうした対応について、顧客の判断や税務申告に影響を及ぼす重要な情報であるにもかかわらず、十分な周知が行われていなかったと指摘しています。

また、一部顧客の年間投資枠は早期に是正された一方で、他の顧客については長期間是正されないなど、顧客間で異なる対応が行われていた点も問題視されました。

同局は、moomoo証券が新商品・新規サービスの導入や業容拡大を優先する一方で、顧客への影響を考慮する意識が不足していたと指摘しています。

NISA以外にも複数の不備

今回の検査では、NISA関連以外にも複数の問題が明らかになりました。

1つ目は、国内上場株式や公募投資信託の移管対応です。moomoo証券は2024年4月以降、国内上場株式について、顧客から他社口座への出庫申請を一律に受け付けない運用を続けていました。また、2024年9月以降は、公募投資信託についても、入出庫対応が可能な商品であるにもかかわらず、一律に受け付けていなかったとされています。

関東財務局は、同社が顧客の有価証券を管理する口座管理機関としての責務を十分に果たしていなかったとして、善良な管理者の注意義務に違反すると認定しました。

2つ目は、疑わしい取引の届出体制です。moomoo証券は、口座開設を断った顧客とは取引関係が生じていないため、疑わしい取引に該当するか検討する必要はないという誤った認識を持っていました。

そのため、2023年9月から2025年7月17日までの間、口座開設を謝絶した顧客など延べ1,531人について、疑わしい取引に該当するかどうかを検討・判断していなかったとされています。

3つ目は、システムリスク管理の不備です。一部の基幹システムが情報資産台帳に記載されていないなど、重要な情報資産のリスク評価が十分に行われていませんでした。脆弱性診断で判明した問題についても、業務への影響分析や対応の優先順位付けが行われていなかったとされています。

さらに、社長が委員長を務める情報セキュリティ委員会は、こうした問題を把握していたにもかかわらず、改善に向けた対応を指示していなかったと指摘されています。

当局は、これらの問題について、投資者保護上重大な問題があると判断しました。

業務改善命令で求められた対応

関東財務局はmoomoo証券に対し、業務改善命令として、複数の対応を求めています。

主な内容は、経営陣を含む責任の所在の明確化、経営管理態勢および内部管理態勢の見直し、NISA対象商品として取り扱ったすべての有価証券の適正性検証、顧客への適切な対応、入出庫申請を一律に受け付けていない状況の早期是正、疑わしい取引の届出体制の整備、システムリスク管理態勢の強化などです。

改善状況については、2026年7月21日までに書面で報告することが求められています。その後も、対応が完了するまで四半期ごとの報告が必要となります。

moomoo証券は処分を受け、経営体制の刷新も発表しました。2026年6月17日付で旧代表取締役兼社長の伊澤フランシスコ氏が退任し、旧取締役兼執行役員の小島譲氏が代表取締役兼社長代行に就任しました。

同社は、法令遵守と投資者保護を最重要事項として位置づけ、内部管理態勢の強化やコンプライアンスの徹底に取り組むと説明しています。また、今回の業務停止命令は新規口座開設に係る勧誘・受付業務を対象とするものであり、既存顧客の資産や取引に直接影響するものではないとしています。

親会社・富途にも中国当局の規制圧力

moomoo証券が日本で行政処分を受ける約1カ月前、親会社である富途控股も中国当局から大きな規制圧力を受けていました。

富途控股は5月22日、中国証券監督管理委員会および深圳証監局から、調査通知および行政処罰の事前告知を受け取ったと発表しました。

中国当局は、富途の中国本土および香港の一部関連会社が、必要な認可や許可を取得しないまま、中国本土で証券業務、公募ファンド販売業務、先物業務を行っていたと指摘しています。

これに対し、中国証監会は関連会社に対して、是正または停止を命じ、違法所得を没収したうえで、総額約18.5億元の罰金を科す方針を示しました。また、富途の創業者兼CEOである李華氏個人にも125万元の罰金を科す方針です。

富途側は、処分はまだ最終決定ではなく、今後の手続きに従って説明や弁明を行う権利があるとしています。また、中国本土事業についてはすでに是正措置を進めており、2026年第1四半期末時点で、中国本土の有資産口座数がグループ全体の有資産口座数に占める割合は約13％まで低下していると説明しています。

中国本土では「既存業務の整理」へ

中国当局による今回の動きは、単発の処分ではありません。

2022年12月、中国証監会はすでに富途控股や老虎証券による中国本土向けの越境証券業務について、無許可で行われているとして問題視していました。当時は、新規顧客の勧誘や新規口座開設を禁止しつつ、既存顧客については市場の安定に配慮し、一定の範囲で取引継続を認める方針が示されていました。

しかし、2026年5月に発表された新たな方針では、規制姿勢がさらに厳しくなっています。

中国証監会など8部門は、「非法跨境証券期貨基金経営活動総合整治実施方案」を発表し、無許可の越境証券・先物・基金業務に対する総合的な取り締まりを進める方針を示しました。

この方案では、2年間の集中整治期間が設定されています。その期間中、海外業者は中国本土の既存投資家に対して、買付取引や追加入金サービスを提供することが禁止され、原則として売却と資金の引き出しのみが認められます。

集中整治期間が終了した後は、中国本土向けのウェブサイトや取引ソフトウェア、関連サーバーなどを全面的に閉鎖し、中国本土の投資家に対する取引サービスの提供を禁止する方針です。

つまり、中国当局の姿勢は、これまでの「新規顧客の抑制」から、「既存業務の段階的な整理」へと進んだといえます。

利用者が確認すべきポイント

今回の業務停止命令は、新規口座開設に係る勧誘・受付業務が対象であり、既存顧客の取引や預かり資産に直ちに影響が出るものではないとされています。

ただし、既存顧客にとっても、確認すべき点はあります。

NISA口座で保有している商品が適切に取り扱われているか、過去に対象外商品をNISA口座で購入していないか、他社への移管を希望する場合にどのような対応が可能なのか、同社からの通知や今後の改善状況を確認することが重要です。

また、今回の処分ではシステムリスク管理の不備も指摘されています。ネット証券を利用する際は、手数料の安さやアプリの使いやすさだけでなく、システム管理体制、顧客対応、入出庫の自由度、トラブル発生時の説明姿勢なども確認すべきポイントになります。

moomoo証券は、日本では3カ月間の一部業務停止命令を受け、親会社の富途も中国本土で巨額制裁方針と既存業務整理の圧力に直面しています。

今後の焦点は、moomoo証券が業務改善命令に基づき、NISA誤表示の顧客対応、入出庫対応の是正、疑わしい取引の届出体制、システムリスク管理の強化をどこまで実効性のある形で進められるかです。

急成長を支えてきた利便性や低コストの裏側で、投資者保護の体制が十分だったのか。今回の行政処分は、ネット証券を選ぶ投資家にとっても、業者の安全性を見極める重要な事例となりそうです。

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