ASIC、投資詐欺1.94万件を削除　AIで「偽の評判」まで量産

投資先について不安を感じたとき、「会社名を検索して、評判を確認する」という人は少なくないでしょう。

ところが、その検索結果に並ぶ記事、口コミ、著名人の推薦コメントまで、すべて同じ詐欺グループが作っていたらどうでしょうか。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、2026会計年度（FY26）に1万9400件を超えるオンライン詐欺を削除したと明らかにしました。前年からの増加率は182％に達します。

背景にあるのが、生成AIを利用した投資詐欺の高度化です。

問題は、単に「偽サイトが本物らしくなった」というだけではありません。広告、ニュース記事、口コミ、著名人の推薦、検索結果までを組み合わせ、ネット上に「信用できそうな情報環境」そのものを作り出す手口が目立っています。

偽投資サイト7051件、フィッシングは279％増

ASICによると、FY26に削除されたもののうち、偽の投資プラットフォームは7051件で、前年から151％増加しました。

フィッシングリンクは5476件で279％増、暗号資産関連の投資詐欺も3106件に上り、前年から約30％増えています。

特に注意したいのが、AIを使った著名人のなりすましです。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相をはじめ、市場関係者や政治家などの名前や画像が無断で利用されました。Scamwatchへの報告では、特になりすましに悪用された著名人に関連する被害額が、FY26だけで740万豪ドルに達したとされています。

ASICは以前から、AIを利用した偽ニュースや著名人の推薦広告、実在しないAI取引システムなどについて注意を呼びかけています。

広告から「偽ニュース」、最後は偽の取引画面へ

典型的な入口は、SNSなどに表示される投資広告です。

広告をクリックすると、一見するとニュース記事のようなページへ誘導され、著名人が投資サービスを推薦しているように見せかけます。さらに一般ユーザーによる肯定的なコメントや口コミまで掲載し、「多くの人が利用している」という印象を作ります。

そこで連絡先を入力すると、担当者を装った人物から連絡が入り、最終的には偽の投資プラットフォームへ誘導されるという流れです。

画面上では利益が増えているように表示され、信用させるために少額の利益を一度支払う場合もあります。その後、より大きな入金を求められる一方、実際には投資そのものが存在しないケースもあるとされています。

ASICも2026年5月、偽の暗号資産取引プラットフォームについて、画面上に架空の利益や取引を表示し、出金時には追加の手数料を要求する手口を警告しています。

「検索したら高評価ばかり」も安心材料にならない

今回の警告で特に重要なのは、検索結果そのものが信用を作る道具として使われている点です。

詐欺グループは架空のブランド名を作り、特徴的なフレーズを複数のサイトで繰り返します。そして、そのブランドを高く評価する記事や口コミ、関連サイトをネット上に配置します。

利用者が検索すると、別々の第三者が評価しているように見えます。

しかし実際には、それらが同じネットワークによって作られている可能性があります。

つまり、「怪しいから検索する」という従来の確認方法だけでは、十分に見抜けないケースが出てきています。

「ASICライセンスあり」でも番号だけを見ない

FX業者やCFDブローカーを確認する際にも、同じ問題があります。

ASICによると、詐欺業者が実在する金融サービス会社の名称やAustralian Financial Services（AFS）ライセンス番号を流用するケースがあります。

そのため、サイト上に「ASIC規制」「AFS Licence No.○○」などと記載されていても、番号が実在するという事実だけで、そのサイトを運営する業者が本当のライセンス保有者だとは判断できません。

ASICは2026年、こうしたなりすまし対策として、AFSライセンス保有者の公式ウェブサイト情報をProfessional Registers Search（PRS）に追加する取り組みを進めています。ASICによると、2023年末以降にInvestor Alertへ追加された案件のおよそ20％が、ASICライセンス保有者やその関係者、登録企業へのなりすましに関係していました。

海外FX業者を調べるなら「番号」より関係性を見る

日本から海外FX業者やCFDブローカーを利用する場合も、「ライセンス番号があるか」だけで安全性を判断するのは避けたほうがよいでしょう。

確認したいのは、その番号が本当に存在するかではなく、目の前のサイトとライセンス保有法人が正しく結び付いているかです。

業者名、法人名、公式ドメイン、ライセンス番号、規制状況をそれぞれ照合し、広告や検索結果からではなく、規制当局の公式データベースへ直接アクセスして確認することが重要になります。

AIによって偽サイトを作るコストが下がる一方、投資家側には「検索結果が多い＝評判が良い」「ライセンス番号がある＝安全」といった単純な判断を避ける姿勢がこれまで以上に求められています。

いま確認すべきなのは、ライセンスの有無だけではありません。そのライセンスが「誰のもので、どのサイトに結び付いているのか」まで確認することが、ブローカー評価の重要なポイントになっています。

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