米個人消費支出、11月は前月比0.2％増－ＰＣＥコアは前年比3.2％上昇
11月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増。市場予想は0.3％増だった。個人所得は前月比0.4％増加で市場予想に一致した。
米ＰＣＥ、コア価格指数が予想下回る伸び－利下げ観測を後押し
11月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計は、食品とエネルギーを除くコアベースでの価格指数の伸びが市場予想を下回り、来年の米利下げ見通しを強める内容となった。
ＦＲＢ利下げ、エコノミストと市場で見方割れる－開始時期と度合い
米金融政策の見通しを巡り、エコノミストと市場参加者との間で見方が割れている。エコノミストは当局が2024年半ばまで利下げを見送るとみる一方、市場参加者は、より早期に緩和サイクルが始まると予想している。
今年の株高逃した投資家多し、キャッシュに記録的な資金流入
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト陣によると、今年はキャッシュ運用に記録的な額のマネーが流入しており、2019年以来となる大幅な株高を逃した投資家が多いことが浮き彫りとなった。
ブリストル、統合失調症治療薬メーカーのカルナ買収へ－140億ドル
米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブは、統合失調症治療薬を開発するカルナ・セラピューティクスを140億ドル（約１兆9900億円）で買収することで合意した。
ユーロが一時1.1ドル台、８月以来の高値－米利下げ観測でドル安
22日の外国為替市場で、ユーロが対ドルで約４カ月ぶりの高値に上昇した。米金利が今後数カ月で低下するとの見方から、ドルは売り圧力にさらされた。
英ＧＤＰは７－９月に減少、10－12月も縮小ならリセッション
英国経済は７－９月（第３四半期）に予想外に縮小した。同国が既にリセッション（景気後退）入りしている可能性が高まり、イングランド銀行（英中央銀行）が早ければ来年春に利下げに踏み切るとの見方が強まっている。
イーロン・マスク氏、米金融市場の現状に怒りあらわ－ウッド氏と対談
イーロン・マスク氏が米金融市場の現状に怒りをあらわにした。
米小型株「ゼロ・デー・オプション」取引拡大へ－Ｓ＆Ｐ500種並みに
米小型株の投資家は、24時間以内に期限が切れるゼロ・デー・オプション（ゼロＤＴＥ＝ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）をより幅広く利用できるようになる。ゼロＤＴＥは今年最も注目を集め、最も大きな物議を醸したとも言えるオプション取引だ。
ＪＰモルガンやシティ、戦略模倣でプライベートクレジット業者に対抗
ありふれたプライベートクレジット案件のように見えた。オークヒル・アドバイザーズやアンタレス・キャピタル、ゴラブ・キャピタルといった業界大手がエンジニアリング会社の買収資金として５億ドル（約710億円）を提供した。
20日米株急落の要因説を否定－「ゼロ・デー・オプション」でＣＢＯＥ
米取引所運営会社ＣＢＯＥグローバル・マーケッツはＳ＆Ｐ500種株価指数の20日の下落について、24時間以内に期限が切れるゼロ・デー・オプション（ゼロＤＴＥ＝ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）取引の急増が要因ではないと指摘した。これは米金融業界の一部アナリストの主張と異なる。
ツーシグマのリサーチャー、名誉毀損で争う構え－顧客損失の責任巡り
クオンツヘッジファンド運営会社ツーシグマ・インベストメンツのクオンツリサーチャーは、自分の越権行為が１億7000万ドル（現在の為替レートで約241億円）の顧客損失につながったと主張する会社側と争う構えだ。
トリニティ､ハイアットからチューリッヒのホテル買収で交渉中-関係者
米不動産ファンドのトリニティ・インベストメントは、５つ星ホテル「パーク・ハイアット・チューリッヒ」を買収する方向で交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
豪中銀、タカ派姿勢を堅持へ－世界の中銀の方向転換に出遅れか
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は新型コロナウイルス禍後のインフレ圧力増大への対応が遅かったが、利下げへの移行でも世界の他の中銀に後れを取るとの見方が金融市場に織り込まれている。
【米国市況】株はインフレ指標控えて反発、利回り上昇－142円台前半
21日の米株式相場は反発。翌日に発表される11月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で、インフレが金融当局の目標に近づいていることが示されるとの見方がある。
ブルックフィールド・プロパティーをジャンク級に格下げ－Ｓ＆Ｐ
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、不動産投資会社ブルックフィールド・プロパティー・パートナーズの発行体信用格付けをジャンク級（投機的水準）に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。借り入れコスト上昇や低調なオフィス需要といった環境の中で、同社の信用の質が劣化したとしている。
英シェルが人員削減拡大、ＣＥＯが組織「スリム化」目指す－関係者
英石油大手シェルは、低炭素部門で先に発表した規模を超える人員削減に着手した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ワエル・サワン最高経営責任者（ＣＥＯ）はコスト削減に加え、米競合他社に対する競争力強化を目指している。
ハイパーループ・ワンが事業閉鎖、未来の輸送システム実用化に至らず
人間や貨物をチューブを通して都市から都市へ、航空機並みのスピードで送り届ける未来的な超高速輸送システム、ハイパーループ。この技術の実用化を目指すハイパーループ・ワンが、事業を閉鎖しようとしている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
2023年に急騰した米住宅建設株、来年も好調維持か－利下げが追い風に
米住宅建設株は今年、過去10年余りで最高の年間上昇率を記録する勢いだ。住宅ローン金利が急騰したことを考えれば、これは驚くべきパフォーマンスだ。債券利回りが低下している現在、ウォール街はこの株価上昇が2024年も続くと予想している。
米住宅ローン金利の低下続く、半年ぶり低水準－住宅市場の回復に期待
米国の住宅ローン金利は低下が続き、６月以来の低水準となった。来年の住宅市場回復への期待感が強まりそうだ。
