ＥＣＢと英中銀は同調急がず、ＦＲＢが利下げ方向に転換でも
欧州の中央銀行総裁らは、利下げに向かう米国の姿勢転換に同調を急いでいない。金融緩和策をすぐに受け入れる必要が生じると投資家が主張し続けているにもかかわらずだ。
アポロ、最低投資額36万円のクレジット商品を計画－個人取り込みへ
米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは、同社のクレジット事業で組成される資産担保融資（ＡＢＬ）へのエクスポージャーを投資家に提供する新会社を設立する。初期投資額は最低2500ドル（約36万円）となる。
シティ、地方債事業を閉鎖へ－以前はライバル行もうらやむ中心的存在
米銀シティグループは地方債事業を閉鎖する。リターン向上を目指すジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）の動きとして、これまでで最も大がかりなものの一つになる。
アンデュラン氏のヘッジファンド、過去最悪の損失へ－３年連騰後
石油トレーダーのピエール・アンデュラン氏のヘッジファンドは今年、過去最悪の損失に向かっている。商品相場予想が外れ、３年間の連騰に終止符を打つ。
【米国市況】株続伸、買い疲れ感でスピードダウン－ドル141円台後半
米国株式相場は続伸。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派傾斜と経済のソフトランディング（軟着陸）期待に支えられた買いは、市場の反応が規模もスピードも過剰だったとの観測に抑えられ、勢いをやや失った。
クレジット市場、高金利の「報い」受ける－ＪＰモルガンのアロノフ氏
資本コスト上昇で低格付けの借り手が打撃を受ける中、クレジット市場では2024年に大きな価格調整があると、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのオクサナ・アロノフ氏は指摘した。
米大学４年生、就職難痛感－金融など高賃金業界の採用細り一転ピンチ
米ボストン大学４年生のマイケル・ラーマニさんの成績は優秀で、課外活動やインターンシップなどの実績も十分だ。それでも就職活動は難航しており、2024年の卒業を控え週15社ほど応募している。
【欧州市況】株は上昇、鉱業や不動産関連に買い－英独債は上げ削る
14日の欧州株はストックス欧州600指数が0.9％上昇し、2022年初め以来の高値を付けた。この日は不動産や鉱業関連銘柄が上昇。世界の主要金融政策当局は利下げへ向かっているとの見方が強まった。
米住宅ローン金利が７％を下回る、８月以来－フレディマック
米国の住宅ローン金利が４カ月ぶりに７％を下回った。フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が14日発表した30年物固定住宅ローン金利は平均で6.95％。前週は7.03％だった。
トランプ氏、激戦州ミシガンで優位－労組と女性はバイデン氏に幻滅
2024年米大統領選で勝敗を左右する重要州の１つ、ミシガン州ではトランプ前大統領がバイデン大統領を支持率で引き離していることが、ブル－ムバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトによる世論調査で明らかになった。同州有権者は米経済を悲観している。
テスラに方針変更求める、機関投資家が書簡－北欧労組との対立受け
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラと北欧全域の労働組合との対立が金融市場に波及する恐れが出てきた。年金基金や資産運用会社のグループがテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に方針変更を促す書簡を送付したためだ。
アマゾン勝訴、違法な税優遇措置なかったとＥＵ最高裁－追徴課税巡り
米アマゾン・ドット・コムが違法な税優遇措置を受けたとして、欧州委員会が同社への２億5000万ユーロ（約390億円）の追徴課税を巡り欧州司法裁判所に上訴していた裁判で、アマゾンは14日勝訴した。欧州司法裁は欧州連合（ＥＵ）の最高裁に相当する。
マンハッタン家賃、21年半ば以来の前年割れ－民泊規制強化で在庫増
ニューヨーク・マンハッタンの家賃は11月に前年比で下落した。前年を割り込むのは2021年半ば以来で、賃宅住宅市場が季節的な弱さ以上の低迷に直面していることがうかがえる。
アブダビ国営石油、化学メーカーのＯＣＩ買収を検討－関係者
アブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）は欧州の化学メーカー、ＯＣＩを買収する可能性を模索している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＡＤＮＯＣにとっては原油以外の分野に事業を拡大する最新の動きとなる。
アブダビ国営石油とＯＭＶ、巨大化学企業設立で合意に近い－関係者
アブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）とオーストリアの石油会社ＯＭＶは、企業価値300億ユーロ（約４兆6600億円）超の石油化学会社を設立することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米小売売上高は予想外のプラス、ガソリン安がホリデー消費を支援
11月の米小売売上高は予想外に増加した。ガソリン価格の下落がホリデー商戦での消費を後押ししたとみられる。
11月の米小売売上高は0.3％増、予想外のプラス－ガソリン安が支援
11月の米小売売上高は予想外に増加した。ガソリン価格の下落がホリデー商戦での消費を後押ししたとみられる。
世界石油需要の拡大ペースが急減速、経済情勢の悪化反映－ＩＥＡ月報
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は14日、今年10－12月（第４四半期）の石油需要拡大ペースの見通しを引き下げた。主要国での経済活動低迷に伴い、世界で需要の伸びが急減速しているというのが理由。
ＥＣＢ、金利据え置き－コロナ期購入債の保有縮小は加速へ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は14日、インフレ率が急低下する中で２会合連続の金利据え置きを決めた。１兆7000億ユーロ（約264兆円）に上るパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）債の保有圧縮は加速させる。
英中銀、金利据え置き６対３で決定－インフレ退治まだ「道半ば」
イングランド銀行（英中央銀行）は、政策金利を15年ぶり高水準の5.25％で据え置いた。市場では2024年に利下げが続くとの観測が強まっているが、英中銀は高めの金利を長期化させる方針を堅持した。
