元クレディ・スイス・グループの花形トレーダー、ハムザ・レムスーガー氏が運用するヘッジファンドは2023年、2桁のプラスリターンを達成した。クレジットファンドとして有数の好成績となった。
投資に関する国際資格の認定を行う世界的な団体、CFA協会が昨年11月に実施した同協会認定証券アナリスト(CFA)試験では、レベル1(第1段階)の合格率が低下し、過去の平均値をさらに下回った。新型コロナウイルス禍に関連した混乱の影響がなお続いていることが示唆された。
米国では先週、住宅購入向けのローン申請が6月以来の大幅増となった。借り入れコストが7カ月ぶり低水準で推移していることが背景にある。
中国人投資家が本土株投資での損失にうんざりしているとみられ、幾つかのオンショア上場投資信託(ETF)を通じて注目の日本株に資金を投じている。
欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は10日、ユーロ圏経済は昨年終盤に縮小していた可能性があり、恐らく今後も低迷が続くとの見通しを示した。
中国のクレジット市場におけるストレスが、緩和の兆しを見せている。大手の不動産開発会社2社と自動車ディーラー1社が期限を控えた債務の返済計画を明らかにした。
アップルが米国の「働きがいのある会社ベスト100」リストに返り咲いた。従業員が匿名で職場の評判を投稿するウェブサイト、グラスドアが2024年のランキングを発表した。
米携帯電話事業会社TモバイルUSは9日、米投資適格債市場で起債した。企業の間では、ホリデーシーズンに伴う閑散期が過ぎ、11日の米消費者物価指数(CPI)統計発表を前に起債を行う動きが見られている。
自己勘定トレーディング大手、米ジェーン・ストリート・グループの昨年1-9月の純トレーディング収入は73億ドル(約1兆570億円)となった。相場変動やさまざまな資産クラスへの進出から恩恵を受けた。
リスクを伴わない魅力的な裁定取引の機会が失われる方向だ。米連邦準備制度の銀行監督トップは、昨年の銀行危機の際に新設された緊急貸出制度を更新する可能性は低いと示唆した。
地政学的リスクが「マグニフィセント・セブン」と称されるテクノロジー大手7社に打撃を与え、新規株式公開(IPO)が活気を取り戻し、日本は世界最高の先進国市場に浮上する。
シティグループは、ウォール街で最も愛されていない米大手銀行株の座をモルガン・スタンレーに明け渡した。
9日の米株式市場ではS&P500種株価指数が3営業日ぶりに下落。ハイテク中心に上げた前日の勢いは続かなかった。
世界経済は過去数十年前よりも低い成長率で足取り鈍く進んでいると、世界銀行は指摘した。高金利や貿易の低迷、地政学的な緊張によって新型コロナウイルス禍後の回復が圧迫されており、発展途上諸国が最も大きな打撃を受けるとの見解を示した。
電子商取引最大手の米アマゾン・ドット・コムは、スマートフォンの映像や音楽をワイヤレスで送ってテレビの画面に表示させるアップルのAirPlayのような機能を発表した。
米利下げを積極的に織り込む動きと底堅い経済ファンダメンタルズの間でミスマッチが拡大しており、世界の金融市場には「ゴルディロックス」相場の反転リスクが生まれている。HSBCホールディングスのストラテジスト、マックス・ケトナー氏が指摘した。
9日の米株式市場の時間外取引で、「ティンダー」などの出会い系プラットフォームを運営するマッチ・グループが急伸。アクティビスト(物言う投資家)のエリオット・インベストメント・マネジメントがマッチの株式約10億ドル(約1440億円)相当を保有していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。マッチ株はこのまま引ければ2022年11月以来の大幅高となる。
ウォール街きっての弱気派として知られるモルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏が、米国株に対する暗い見方を和らげつつある。
米商務省が発表した2023年11月の貿易赤字は、予想に反して縮小。サービス輸出が増加して黒字が拡大した一方、財の輸入減少が影響した。
中国の電動車市場は今年、2023年に続き減速すると見通しだ。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの景気回復が遅れ、消費者心理が悪化している。