ダブルライン・キャピタルで副最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるジェフリー・シャーマン氏は、米金融当局が３月にも利下げに踏み切るとのウォール街の観測について、時期尚早だとみている。
ダン・チャン氏率いる220億ドル（約３兆2000億円）規模の米ファンド運用会社アルジャー・グループ・ホールディングスは、創業20年の米資産運用会社レッドウッド・インベストメンツを買収することで合意した。成長株などに投資するアルジャーはさらなる拡大を目指す。
このところの円安傾向は今後数週間にさらに拍車がかかるものと見込まれる。トレーダーが日米の金融政策見通しを修正していることが背景にある。
米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高が過去最高を更新した。投資家が年末に資金を守る動きを取る中、米財務省短期証券（ＴＢ）などに投資するガバメントＭＭＦへの資金流入が増えた。
４日の欧州株は反発。ストックス欧州600指数は0.7％上昇した。銀行株が買われたほか、公益事業や製薬などディフェンシブ銘柄も上昇した。
ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの旗艦ファンド「ピュア・アルファII」は2023年のリターンがマイナス7.6％となった。事情に詳しい関係者が明らかにした。損失は23年最後の２カ月に発生したという。
英国の経済見通しに明るさが差し込んできた。融資が持ち直しており、エコノミストらはより力強い成長と年内早期の利下げ開始を見込んでいる。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの上場投資信託（ＥＴＦ）承認可否を巡る臆測が過熱する中、シティグループの元幹部らはビットコインを裏付けとする証券の販売を始める。証券取引委員会（ＳＥＣ）による承認は不要だという。
2023年最後の週となった先週の米新規失業保険申請件数は10月以来の低水準となった。
：先週の米新規失業保険申請件数は前週比1.8万件減少し、20.2万件となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は21.6万件だった。 前週は22万件。速報値は21.8万件。
ＡＤＰによると、12月の米民間雇用者数は16万4000人増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は12万5000人増だった。
米企業の採用活動は昨年12月に活発化した。労働市場の熱気が冷めつつある中でも依然、労働力が求められていることが示唆された。ＡＤＰリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同でデータをまとめた。
ドラッグストアチェーン、米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの2023年９－11月（第１四半期）決算は利益と売上高が市場予想を上回った。同社のティム・ウェントワース新最高経営責任者（ＣＥＯ）は減配を実施し、一段の変革を検討していると明らかにした。
中国の国際線航空はさらに回復する見通しだ。同国の航空当局は週間ベースの国際線フライト数が年末までに新型コロナウイルス流行前の約80％に達すると見込む。
経営難に陥っている韓国の中堅建設会社、泰栄（テヨン）建設の株式と社債が４日に再び下落した。債務返済の繰り延べ（リスケジュール）を求めている同社に対し、最大の債権者が債務問題への対処で具体的な計画を提示するよう要求した。
米金融当局はバランスシート圧縮からどのように手を引くか、検討に入る適切な時期を見極めようとしている。これまでの予想より終了が近い可能性を示すものだ。
デジタル資産運用会社のグレースケール・インベストメンツは、同社が承認獲得を目指しているビットコイン現物の上場投資信託（ＥＴＦ）での重要な役割について、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループと交渉している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
米金融当局が３日公表した昨年12月12、13両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合議事要旨では、当局のバランスシート圧縮のペースを落とす決定に十分先立つ形で、一般への事前通知のため、決定の指針となる技術的要因に関する議論を開始するのが適切となるだろうとの見解が示されたことが分かった。
2023年10－12月（第４四半期）の米新車販売台数はトヨタ自動車が好調を維持した一方で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など競合数社の伸びが鈍化した。過去最高に近づいた小売価格や高いローン金利がまちまちの影響を及ぼした。
仮想通貨ビットコインは３日、反落して年初の上昇分をほぼ帳消しにした。伝統的資産が世界的に低迷する中、ビットコインはこの数カ月、大幅に上昇していた。